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転移性去勢抵抗性前立腺癌を対象としたカボザンチニブとアテゾリズマブの併用療法を評価する国際共同臨床第3相試験(CONTACT-02試験)の詳細結果をASCO GU 2024にて発表

2024年1月26日

- 転移を有する去勢抵抗性前立腺癌患者さんにおいて、カボザンチニブとアテゾリズマブの併用療法が病勢進行または死亡のリスクを35%減少させました。


当社は、このたび、 1種類の新規ホルモン療法による1回の前治療歴があり転移を有する去勢抵抗性前立腺がんで測定可能な軟部組織病変を有する患者さんを対象に、キナーゼ阻害剤(一般名:カボザンチニブリンゴ酸塩、以下、カボザンチニブ)と抗PD-L1(Programmed Death-Ligand 1)ヒト化モノクローナル抗体(一般名:アテゾリズマブ(遺伝子組換え)、以下、アテゾリズマブ)の併用療法と、2剤目の新規ホルモン療法(NHT)を比較した、Exelixis社が主導する国際共同臨床第3相試験(CONTACT-02試験)について詳細な結果が発表されたことを、お知らせいたします。本試験結果の詳細は、2024年米国臨床腫瘍学会 泌尿器癌シンポジウム(ASCO GU)において、1月25日午前7時55分(太平洋標準時)に開催された口頭セッションの中で発表されました。


2023年8月に発表されたとおり、CONTACT-02試験は主要評価項目の1つである無増悪生存期間(PFS)について、統計学的に有意な改善を示しました。PFS解析は、無作為化されたITT(intent-to-treat)集団の最初の400例の患者(PFS ITT集団)を対象に、プロトコールに従って実施されました。


ASCO GUで発表された詳細な結果によると、PFS ITT集団の追跡期間中央値14.3ヵ月において、ハザード比(HR)は0.65(95%信頼区間[CI]:0.50-0.84、p=0.0007)であり、PFS中央値(mPFS)は、カボザンチニブとアテゾリズマブの併用群で6.3ヵ月であったのに対し、2剤目のNHT群は4.2ヵ月でした。これはITT集団(507例)のPFSとほぼ同じであり(HRは0.64(95%信頼区間:0.50-0.81、p=0.0002)、mPFSはカボザンチニブとアテゾリズマブの併用群で6.3ヵ月、2剤目のNHT群で4.2ヵ月)、ITT集団の追跡期間中央値12.0ヵ月において、全生存期間(OS)中央値はカボザンチニブとアテゾリズマブの併用群で16.7ヵ月であったのに対し、2剤目のNHT群では14.6ヵ月であり(HR:0.79、95%CI:0.58-1.07、p=0.13)、改善傾向を示しました。


結果の詳細は、Exelixis社のプレスリリースをご確認ください。
https://ir.exelixis.com/press-releases


<CONTACT-02試験について>

本試験は、1種類の新規ホルモン療法による1回の前治療歴がある転移を有する去勢抵抗性前立腺がん患者さんを対象としたカボザンチニブとアテゾリズマブの併用投与を2剤目の新規ホルモン療法(アビラテロン+プレドニゾン又はエンザルタミド)と比較検討する国際共同臨床第3相ランダム化非盲検比較対照試験です。主要評価項目はPFS及びOSです。本試験には、測定可能な内臓病変または測定可能な骨盤外のリンパ節腫脹を有するmCRPC患者で、新規ホルモン療法による前治療歴のある患者さんも対象として含まれます。CONTACT-02はExelixis社がグローバル試験を主導し、Roche社が共同出資しています。当社はExelixis社との提携契約に基づき本試験に参加し、国内での臨床試験を実施しています。


<カボザンチニブ(カボメティクス®錠)について>

カボメティクスは、Exelixis社によって創出され開発が進められた薬剤です。カボメティクスは、米国において進行性腎細胞がんの治療、ニボルマブとの併用による1次治療としての進行性腎細胞がん、ソラフェニブ治療後の肝細胞がん、およびVEGFR標的治療歴のある局所進行性または転移性分化型甲状腺がんで、放射性ヨウ素不応性または不適格の12歳以上の成人および小児患者の治療の適応等で承認されています。また、カボメティクスはEUやその他の国および地域においても承認されています。日本においては、カボメティクス®錠20mg、同60mgの製品名で、根治切除不能又は転移性の腎細胞がんに対する治療薬として、2020年3月に厚生労働省より製造販売承認を取得し、同年5月に発売されました。また、2020年11月にがん化学療法後に増悪した切除不能な肝細胞がんに対する治療薬として製造販売承認事項一部変更承認を、2021年8月には根治切除不能又は転移性の腎細胞がんを対象としたニボルマブとの併用療法に関する製造販売承認事項一部変更承認を取得しました。



英語版プレスリリースはこちら
Please find the English press release from here


<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
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本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


<医療情報>

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