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被災者・被災地支援

東日本大震災への支援

被災者の「新たな暮らしの基盤づくりをサポート」することにフォーカスし、10年間で100万人を支援しました。

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被災地に寄り添う長期的な支援を実施

東日本大震災では、地震、津波による被害など、復興には長い時間がかかると言われ、今後も継続した支援が求められています。タケダは、「いのち」に携わる企業として、東日本大震災の教訓を忘れることなく、一人ひとりの誠実な行動を通じて、被災地の復興に向けた支援を続けています。
そこで、被災地復興支援の考え方として、緊急支援・復旧支援・復興支援・災害への備えの4つを「支援をつなぐ、つなげる」サイクルとして、医薬品や寄付金の拠出、従業員のボランティア参加サポート、被災地の特産品を社内で販売する「労使共催・復興支援企業内マルシェ」、メンタルヘルスや災害の伝承支援など、「モノ」と「カネ」だけに留まらない幅広い復興支援活動を行っています。

災害支援活動の方向性

  

従業員の声

  

その他の主な取り組み

災害メンタルヘルス予防

災害が引き金となるメンタルヘルス不調に関わる様々な課題については、2011年に起きた東日本大震災が一つの重要な契機となり、その教訓が議論されてきました。タケダは、日本医療政策機構(HGPI)メンタルヘルス政策プロジェクトの協力企業として、大規模な自然災害の被災者支援および災害への備えという観点から、こころの復興(メンタルヘルス支援)支援に取り組んでいます。

熊本地震への支援

2016年の熊本地震における被災者・被災地支援については、これまでの支援スキームをもとに、様々な団体と協働し、医薬品の提供やボランティア支援などを実施。さらに社内でマッチングギフトを実施し、被災された方々および被災地への支援として、中央共同募金会へ12,371,190円の寄付を行いました。