企業市民活動に関する基本ポリシ-

はじめに

当社は、創業以来230年間にわたる「くすりづくり」を通じて、生命関連企業として人々の生命や健康を見つめ続けてきました。この長い歴史の中で培われてきた経営哲学「タケダイズム」をはじめとする「経営の基本精神」には、当社を取り巻くステークホルダーとの間に強い信頼関係を築くことで経営理念の実現を目指すことが謳われています。

事業のグローバル化が進展し、その規模も拡大するなか、ステークホルダーからの期待や要請も、「優れた医薬品の創出」に関するものに限らず多様化しています。グローバル製薬企業として、社会に対する責任を果たし、自らも持続的に成長するために、「企業市民活動」のあり方について当社グループ全体(武田薬品、海外子会社・関係会社)で共有すべき基本ポリシーを定めます。

企業市民活動に関する基本原則

当社は230年にわたり、人々の生命(いのち)に携わる製薬企業として、誠実に”くすりづくり”に取り組んできました。この歴史の中で培われてきた、様々な知見を活用できる保健医療の分野が、当社の企業市民活動の中心となります。

企業市民活動は、多様なステークホルダーのニーズや関心事項を理解した上で、進めていく必要があります。とりわけ、グローバル製薬企業である当社は、CSRの統括部門においては保健医療にかかる国際的な社会的課題への取り組みが求められます。他方、各国の関係会社や、国内各地の事業所においては、必ずしも保健医療分野に限られることなく、地域のニーズに応じた活動を展開することが重要となります。

NGO/NPOや地域社会、行政、国際機関等の幅広いパートナーと連携することで、相互にリソースやノウハウ、情報を補完することができ、企業市民活動の成果を高めることが期待できます。加えて、企業の立場からは掴みにくい現場からのご意見や、社会の実態・動向・反応をいち早く知ることができ、問題解決に向けてのスピードや効率を上げ、より効果的な活動が可能となります。

ボランティア活動を通して様々な社会の課題に対して取り組むことは、従業員にとって、社会に対する視野を広げ、感度を高める良い機会となります。また、そのような従業員を多数擁することは、企業の公正性・透明性を高めていくことにつながります。このような観点に基づき、従業員の自発的な社会参加を支援していきます。

実施した企業市民活動について、アニュアルレポートやホームページなどを通じて適切な情報開示を進めることで、幅広いステークホルダーからのレスポンスが得られます。これらの声を傾聴し、今後の意思決定・活動内容に反映させることで、より良い活動が展開でき、社会からの信頼度を高めていくことができます。