2025年度通期業績および2026年度見通しを公表　パイプラインの良好な進捗と堅調な2025年度業績を実現

2026年5月13日

2025年度のパイプライン進展が、新製品の上市を予定する重要な時期に向けた基盤を構築
2026年１月公表のマネジメントガイダンスを達成
新たな時代を迎え、変革から成長加速へ

武田薬品工業株式会社（東証：4502／NYSE：TAK）は本日、2025年度の通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の業績を公表しましたのでお知らせします。当社は、2026年１月公表のマネジメントガイダンスに沿った堅調な業績を達成しました。これは、将来の成長に向けた投資を継続する一方で、営業経費の節減により、売上収益におけるマイナス影響を相殺したことを反映しています。

2025年度の主なハイライト

売上収益は、VYVANSE®の独占販売期間満了のマイナス影響があったものの、成長製品・新製品の伸びによって一部相殺され、実勢レート（AER: actual exchange rates）ベースで対前年度△1.7%減少となりました。Core売上収益は恒常為替レート（CER: Constant Exchange Rate）ベースで同△2.6%減少となりました。
Core営業利益は、営業経費を節減しつつ、成長投資を行ったことで、AERベースで同0.8%増加、CERベースで同△0.9%減少となりました。
財務ベースの営業利益は、AERベースで同19.3%の増益となりました。上記の要因に加えVYVANSEに係る償却費および事業構造再編費用の減少を反映したものです。
Core EPSは、AERベースで同5.2%、CERベースで同3.1%の増加となりました。財務ベースのEPSは同78.1%増加となりました。
調整後フリー・キャッシュ・フローは6,845億円と、見通しどおりの着地となり、潤沢な期末キャッシュ残高となりました。
オベポレクストン、rusfertide、ザソシチニブにおいて重要なマイルストンを達成し、第3相臨床試験では良好な結果を得るとともに、オベポレクストンおよびrusfertideについては規制当局への申請を完了し、上市準備を進めています。

当社次期CEO、ジュリー・キムは次のように述べています。

「2025年度は、当社の研究開発および承認申請に向けたマイルストンを達成する実行力、そして製品ポートフォリオの優位性を明確に示した重要な一年でした。これにより、今後12ヵ月で予定されている3つの主要な製品の上市に向けた体制が整い、当社の歴史の中で最も充実した後期開発パイプラインを背景に、強固な基盤が築かれています。当社の成長戦略は、2つの成長段階（Horizon）を軸に構成されており、直近に控える上市を通じた競争力の強化と、そして新たな主力製品群への移行による成長を加速させることで、長期的な収益性ある成長と患者さんへの価値創出を実現してまいります。」

当社チーフフィナンシャルオフィサーの古田未来乃は次のように述べています。

「2025年度は、売上収益に逆風がある中でも、厳格な財務規律により、堅実な営業利益とキャッシュ・フローを創出しました。同時に、今後の成長に寄与する新製品の上市準備およびパイプラインへの投資を重点的に配分しました。2026年度は、成長に向けた変革を継続し、収益性を維持しながら直近に控える上市製品群の成功とその後に続くパイプラインの研究開発を着実に進めてまいります。強固なキャッシュ・フローの創出と負債圧縮の推進により、成長加速に向けた長期的な投資を支え、競争力のある株主還元を行ってまいります。」

* **2025年度のパイプライン進展が、新製品の上市を予定する重要な時期に向けた基盤を構築** * **2026年１月公表のマネジメントガイダンスを達成** * **新たな時代を迎え、変革から成長加速へ** 武田薬品工業株式会社（[東証：4502／NYSE：TAK](/jp/investors/stock-information/)）は本日、2025年度の通期（2025年4月1日～2026年3月31日）の業績を公表しましたのでお知らせします。当社は、2026年１月公表のマネジメントガイダンスに沿った堅調な業績を達成しました。これは、将来の成長に向けた投資を継続する一方で、営業経費の節減により、売上収益におけるマイナス影響を相殺したことを反映しています。 **2025年度の主なハイライト** * 売上収益は、VYVANSE®の独占販売期間満了のマイナス影響があったものの、成長製品・新製品の伸びによって一部相殺され、実勢レート（AER: actual exchange rates）ベースで対前年度△1.7%減少となりました。Core売上収益は恒常為替レート（CER: Constant Exchange Rate）ベースで同△2.6%減少となりました。 * Core営業利益は、営業経費を節減しつつ、成長投資を行ったことで、AERベースで同0.8%増加、CERベースで同△0.9%減少となりました。 * 財務ベースの営業利益は、AERベースで同19.3%の増益となりました。上記の要因に加えVYVANSEに係る償却費および事業構造再編費用の減少を反映したものです。 * Core EPSは、AERベースで同5.2%、CERベースで同3.1%の増加となりました。財務ベースのEPSは同78.1%増加となりました。 * 調整後フリー・キャッシュ・フローは6,845億円と、見通しどおりの着地となり、潤沢な期末キャッシュ残高となりました。 * オベポレクストン、rusfertide、ザソシチニブにおいて重要なマイルストンを達成し、第3相臨床試験では良好な結果を得るとともに、オベポレクストンおよびrusfertideについては規制当局への申請を完了し、上市準備を進めています。 **当社次期CEO、ジュリー・キムは次のように述べています。** 「2025年度は、当社の研究開発および承認申請に向けたマイルストンを達成する実行力、そして製品ポートフォリオの優位性を明確に示した重要な一年でした。これにより、今後12ヵ月で予定されている3つの主要な製品の上市に向けた体制が整い、当社の歴史の中で最も充実した後期開発パイプラインを背景に、強固な基盤が築かれています。当社の成長戦略は、2つの成長段階（Horizon）を軸に構成されており、直近に控える上市を通じた競争力の強化と、そして新たな主力製品群への移行による成長を加速させることで、長期的な収益性ある成長と患者さんへの価値創出を実現してまいります。」 **当社チーフフィナンシャルオフィサーの古田未来乃は次のように述べています。** 「2025年度は、売上収益に逆風がある中でも、厳格な財務規律により、堅実な営業利益とキャッシュ・フローを創出しました。同時に、今後の成長に寄与する新製品の上市準備およびパイプラインへの投資を重点的に配分しました。2026年度は、成長に向けた変革を継続し、収益性を維持しながら直近に控える上市製品群の成功とその後に続くパイプラインの研究開発を着実に進めてまいります。強固なキャッシュ・フローの創出と負債圧縮の推進により、成長加速に向けた長期的な投資を支え、競争力のある株主還元を行ってまいります。」

2026年度通期業績予想およびマネジメントガイダンス

現在の事業環境の見通しおよび成長投資計画に基づき、当社は2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスを以下のとおり決定しました。

（億円、EPSを除く）

科目	2026年度業績予想	2026年度　マネジメントガイダンス Core増減率（CERベース）（IFRSに非準拠）
売上収益	46,400	―
Core 売上収益（IFRSに非準拠）	46,400	一桁台前半%の減少
営業利益	4,200	―
Core 営業利益（IFRSに非準拠）	11,600	5%～8%の減少
当期利益	1,660	―
EPS（円）	104	―
Core EPS（円）（IFRSに非準拠）	472	10%台半ばの減少
調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに非準拠）	6,500-7,500	―
1株当たり年間配当金（円）	204	―

パイプラインの進展が将来の成長に向けた基盤を構築

当社の主要な3つの後期開発パイプラインは、2026～2027年度に米国およびその他の地域での承認取得が見込まれています。この期間は上市と投資の両面で重要な一年となり、今後12～24ヵ月での短期的な成果および今後の成長を裏付ける実績になるものと見込んでいます。

オベポレクストン：

ナルコレプシータイプ1（NT1）の原因となっているオレキシン欠乏に対処するよう設計された初めての作用機序を有するオレキシン受容体作動薬です。
米国FDAより優先審査指定を受け、2026年下期の米国での上市に向け準備を進めています。また、日本および中国でも規制当局への承認申請を完了しています。

rusfertide：

真性多血症の患者さんに対して、第3相臨床試験において迅速かつ安定的で持続的なヘマトクリット値のコントロールを示しており、この血液がんにおける標準治療を変え、ファースト・イン・クラスとなる可能性のあるヘプシジン模倣薬です。
米国FDAの優先審査指定を受け、2026年下期の上市に向け準備を進めています。

ザソシチニブ：

ザソシチニブは乾癬の患者さんに対する高い選択性を有する次世代の経口治療薬となることが期待されており、拡大が続く市場において、経口薬セグメントを大きく拡張する可能性を有しています。
当社は2026年中での規制当局への承認申請および2027年上期の上市を見据え、必要な投資を進めています。

財務ハイライト

2025年度通期業績（2025年4月～2026年3月）（億円、EPSを除く）

科目	2025年度	2024年度	対前年度（AERベースの増減率）
売上収益	45,057	45,816	△1.7%
営業利益	4,088	3,426	+19.3%
利益率	9.1%	7.5%	+1.6pp
当期利益	1,918	1,079	+77.7%
EPS（円）	122	68	+78.1%
営業キャッシュ・フロー	10,414	10,572	△1.5%
調整後フリー・キャッシュ・フロー（IFRSに非準拠）	6,845	7,690	△11.0%

Coreベース（IFRSに非準拠）（億円、EPSを除く）

科目	2025年度	2024年度	対前年度（AERベースの増減率）	対前年度（CERベースの増減率）
売上収益	45,057	45,798	△1.6%	△2.6%
営業利益	11,725	11,626	+0.8%	△0.9%
利益率	26.0%	25.4%	+0.6pp	―
当期利益	8,141	7,756	+5.0%	+2.9%
EPS（円）	517	491	+5.2%	+3.1%

資本配分および株主還元

当社は、成長を牽引する新製品の上市および研究開発イノベーションへの投資を優先し、累進配当方針のもとで株主還元を実現する、規律ある資本配分の考え方を維持しています。2025年度の1株当たり年間配当金予想は200円、期末の調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率は2.6倍でした。

2025年度通期業績に関する追加情報

当社は、2026年5月13日（水）19:00（日本時間）／6:00（米国東部時間）より、投資家およびアナリスト向けカンファレンスコールを開催し、2025年度通期決算について説明します。

カンファレンスコールのライブ配信および説明資料は、当社ウェブサイトのIRセクション（www.takeda.com/jp/investors）にてご覧いただけます。説明資料には、当社の2025年度業績、事業の進捗、パイプラインの最新情報などに加え、2026年度業績予想における主要な前提およびIFRSに非準拠の指標の定義等の詳細が含まれます。

武田薬品について

武田薬品は、人々のより良い健康と世界の輝かしい未来の実現を目指しています。当社は、消化器系疾患、炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー、ニューロサイエンス、ワクチンといった重点治療領域および事業領域において、人生を変える治療法を創出し、提供することに注力しています。パートナーの皆さまとともに、ダイナミックかつ多様なパイプラインを通じて患者さんの治療体験の向上に取り組み、治療の新たな可能性を切り拓いていきます。日本に本社を置く研究開発型バイオ医薬品企業として、当社は患者さん、従業員、そして地球を大切にするというコミットメントに導かれています。約80の国と地域で働く従業員は、当社のパーパスのもと、2世紀以上にわたり受け継がれてきた価値観に根差して行動しています。詳細は、https://www.takeda.comをご覧ください。

問い合わせ先

投資家関係問い合わせ先

Christopher O’Reilly
クリストファー・オライリー
[email protected]
+81 (0) 90-6481-3412

報道関係問い合わせ先

完戸（シシド）　綾
[email protected]
+81 (0) 70-2819-9041

本多　祥子
[email protected]
+81 (0) 70-2687-3620

重要な注意事項

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、薬価、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、薬価、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（[https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/](/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/)）又は[www.sec.gov](https://www.sec.gov/)において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

財務情報及び国際会計基準に準拠しない財務指標

武田薬品の財務諸表は、国際会計基準（以下、「IFRS」）に基づいて作成されております。

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、Core売上収益、Core営業利益、Core当期利益（親会社の所有者帰属分）、Core EPS、CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減、純有利子負債、調整後純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フロー、調整後フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社経営陣は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRSに準拠しない財務指標に基づいて行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も良く対応するIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません（IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります）。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、その定義と、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との調整表について、2025年度の投資家向け決算プレゼンテーション資料に添付の「財務補足資料」をご参照くださいますようお願い申し上げます（https://www.takeda.com/jp/investors）。

医療情報

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

タケダの成長製品・新製品の定義については当社の2025 年度決算説明会プレゼンテーション資料（https://www.takeda.com/jp/investors/financial-results/quarterly-results/）のスライド14をご参照ください。

2025年度通期業績および2026年度見通しを公表 パイプラインの良好な進捗と堅調な2025年度業績を実現 | 武田薬品