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Shire社が受領した違約金に係る税務紛争のアイルランド歳入庁との和解について

Shire社が受領した違約金に係る税務紛争のアイルランド歳入庁との和解について


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October 18, 2023

当社は、2023年10月17日(アイルランド現地時間)、Shire plc(以下「Shire社」)が2014年10月にAbbVie Inc.(以下「AbbVie社」)から受領した買収違約金の取り扱いに係る税務評価について、アイルランド歳入庁と130百万ユーロを以って和解する契約を締結しましたのでお知らせします。これにより、当社は約630億円の税金費用を減額します。

Shire社は、2018年11月28日、2014年にShire社がAbbVie社からの買収の申し出の取下げに関する違約金として受領した1,635百万米ドルに関して、アイルランド歳入庁から398百万ユーロの課税に関する通知を受領しました。当社は本件に関して異議申し立てを行い、2020年の年末にアイルランド税務不服審査委員会においてヒアリングが行われました。

当社は、2021年7月30日、アイルランド税務不服審査委員会からアイルランド歳入庁の見解を支持する裁定を受けました。当社は本裁定について異議を申し立て、AbbVie社からの違約金がアイルランドにおける課税対象でないことの主張を継続する予定でしたが、2021年度第1四半期において、本件に関する税金費用を引当計上しました1。その後、2023年にアイルランド税務不服審査委員会は再度ヒアリングを開始しましたが、本和解に至った時点で当該ヒアリングは継続中でした。

アイルランド歳入庁との本和解契約に基づき、当社は本違約金の受領に関するすべての債務の完全かつ最終的な解決として、利息を含み罰金を含まない金額である130百万ユーロをアイルランド歳入庁に支払います。

これにより、当社は、未払法人所得税のうち、130百万ユーロの和解金を超える部分を振り戻し、2023年度第2四半期の連結財務諸表から約630億円の税金費用を減額します。なお、和解による当該税金費用を減額は、当社の本業に起因しない非定常的な事象に基づくものであるため、当社のCore業績に対する影響はありません。130百万ユーロの和解金は、2023年度第3四半期にアイルランド歳入庁に支払う予定です。

2024年3月期(2023年度)通期の連結業績予想については、上述の当該税金費用を減額に加え、現在の事業環境や事業の進捗、見通しなどを考慮し、必要に応じて適切に見直してまいります。連結業績予想を修正する場合は、2023年10月26日に予定している2023年度第2四半期の決算発表時に公表する予定です。

  1. 2021年8月2日付け「Shire社がAbbVie社から受領した違約金に係る税務評価に関するアイルランド税務不服審査委員会による裁定について」をご参照ください。

武田薬品について

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

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武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govGo to www.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上