武田薬品　DX銘柄2026の選定について | 武田薬品

当社は、本日、経済産業省、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2026」に選定されましたことをお知らせします。DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定することで、目標となる企業モデルを広く波及させ、経営者の意識改革を促すとともに、幅広いステークホルダーから評価を受けることで、DXの更なる促進を図るものです。 今回のDX銘柄2026評価委員による総合コメントは、以下の通りです。

• 医療関係者とのエンゲージメント強化やサプライチェーン改革を通じて、全社的なDXを戦略的に推進している。AIやIoT、ブロックチェーンなどの先端技術を活用し、顧客体験・従業員体験の向上と環境対応を両立している。人とデジタルの協働による価値創出や、現場との共創による改善サイクルの高速化により、実行力と持続性の高いDXを実現しており、業界内でも先進的な取組として高く評価できる。

• グローバルでDXを推進している同社は、創薬や製造、販売等の多くの領域でデータ・デジタル・AIを高度に利活用している。人材育成の充実に加え、人材確保についてもBuild-Operate-Transform-Transferモデルの下、外部パートナーと連携しながら戦略的な採用と育成が実施されており、数多くの専門人材の採用に成功している。DXに対する経営陣の強いコミットメントと明確なDX戦略の下で、高度なスキルを持つ人材が充実したシステム基盤を利活用しており、今後のデータ・デジタル・AIの利活用はさらに進展することが期待される。

当社は、バリューチェーン全体においてAIを活用し、業務変革と生産性の向上に取り組んでいます。研究開発の分野では、AIによる候補分子特定の迅速化を進めるとともに、製造・供給および品質の領域においては、需要変動や品質への対応を踏まえた生産計画の最適化に加え、AIやデジタル技術を活用したプロセスの自動化・効率化、データに基づく品質のさらなる向上を通じて、安定した医薬品供給と生産性向上の両立を図っています。

また、医療関係者を含むステークホルダーとの連携においては、データ・デジタル＆テクノロジーを活用した「Go-to-Marketモデル」に注力し、最適な情報やサービスの提供を進めています。これにより、医療関係者の顧客体験の向上のみならず、従業員体験の向上も目指しています。さらに、人材育成の観点では、AI活用を全世界で推進し、デジタル学習に2万人以上が取り組むなどDX人材育成にも注力しています。
当社が進めているデータ・デジタル＆テクノロジー活用の取り組みの柱は主に以下の4点です。

1. 経営ビジョンを支えるデータ・デジタル＆テクノロジー戦略 AIを含む先端テクノロジーを活用し、事業全体でイノベーションを促進しながら、生産性を高めています。DD&T戦略は、当社医薬品の成長と研究開発パイプラインの前進を支えており、研究開発から製造、販売、患者さんの支援まで、バリューチェーン全体に関わります

2. 重点領域：AI活用による、価値創造とガバナンス強化 当社は、バリューチェーン全体においてAIを活用し業務の変革と生産性の向上に取り組んでおり、製造工程の最適化や診断サポート、医療関係者への最適な情報提供、革新的な医薬品の研究・開発を進め、患者さんにより貢献できるよう日々の業務に取り組んでいます。 また、Human in the Loopを含む責任あるAIの考え方に基づき、AIの判断を過信することなく、医療・製薬分野に求められる高い倫理性と信頼性を重視しながら、価値創造とリスク管理の両立を図っています。

3. DXによるビジネスモデル変革

   • Factory of the Future 当社は、世界25拠点以上に及ぶグローバルな製造ネットワークにおいて、製造DXのグローバルプログラム「Factory of the Future」を推進しています。本プログラムのもと、グローバルの製造拠点が、製品特性に応じて策定されたロードマップに基づき、デジタル教育、自動化、生産性向上の3つの重点領域で変革に取り組んでいます。
   • Go-to-Marketモデルによる医療関係者・従業員の体験価値向上 患者さんにより良い医療をお届けするべく、日本において、データ、デジタルとテクノロジーを活用し、医療関係者に最適な情報やサービスを提供するための取り組みを進めています。

4. DXを推進する組織体制 ：学びと成長を支えるデジタル・デクステリティ 当社においてDX人材育成を加速させる原動力が「デジタル・デクステリティ」です。これは、デジタル技術を積極的に受け入れ、活用し、個人や組織の成果を最大化するための「能力」と「意欲」を示し、DX人材育成の中核として位置づけています。

さらに当社は、スロバキア、メキシコ、インドに加え、日本および中国にイノベーションケイパビリティーセンター（ICC）を設置しています。これらICCは、デジタルイノベーションとデータアナリティクスの戦略的ハブとして、バリューチェーンを強化する戦略的な柱の一つとして、高度なデータおよびデジタルソリューションを開発・提供し、その実装を加速させています。

DXに関する当社の主な取り組みの詳細は、こちらの「タケダのデジタルの取り組み」をご覧ください。

当社は、引き続きデータとデジタルの力を通じて、価値を創出し、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献します。

英文はこちら。”Takeda Recognized as a DX Stock 2026”

武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。