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世界血友病連盟との30年間のパートナーシップに基づく人道支援プログラムへの5年間の医薬品無償提供について

2021年3月29日

- 開発途上国における遺伝性出血性疾患患者さんの標準治療アクセスの改善支援を目的としたプログラム

当社は、このたび、凝固因子製剤およびバイパス製剤を5年間にわたり無償提供する世界血友病連盟(WFH)の人道支援プログラムに参画することになりましたのでお知らせします。WFH 人道支援プログラムは、開発途上国における遺伝性出血性疾患患者さんのケアと治療へのアクセス改善を目的としたプログラムです。この医薬品無償提供は、全ての出血は重要な課題であり、住んでいる場所に関わらず希少出血性疾患の全ての患者さんが総合的な個別化治療が受けられるべきという当社の信念に基づき、WFHとの30年間にわたるパートナーシップをさらに強化するものです。

当社のPlasma-Derived Therapies Business UnitのPresidentであるJulie Kimは、「当社は、世界的な治療アクセスの格差に取り組む重要性とともに、希少出血性疾患患者さんが標準治療を受ける必要性を認識しています。この目標を実現するために、私たちが1つのコミュニティとして共に協力し、エビデンスに基づくアドボカシー活動に力を入れなければなりません。この5年間にわたる医薬品無償提供は、関節の健康を守るための予防法を含めた治療アクセスの改善に取り組むWFHを支援することを目的としています。出血のない世界は当社の大きな願いであり、WFHの主要なアドボカシー活動やデータ収集プログラムに引き続き協力できることを嬉しく思います」と述べています。

WFHとその各国代表組織は、当社も支援している世界出血性疾患レジストリ(WBDR:World Bleeding Disorder Registry)および血友病治療の発展のための国際同盟(GAP:Global Alliance for Progress)プログラムなどを通じて、診断や治療アクセスの改善に大きく貢献してきました。WBDRは、臨床診療の指針とするために標準化された患者データを収集するプラットフォームを世界の血友病治療機関に提供しています。この取り組みは2018年に提供が開始され、5年間で50カ国、計1万人の血友病患者さんの登録を目指しています。また、GAPプログラムは、既存の資源を最大限に活用して長期的に持続可能な発展に向けて、地域のシステムやインフラと連携することにより、血友病および他の出血性疾患患者さんの診断と治療における先進国と開発途上国との格差解消を目指しています。当社は、2003年のGAPプログラム開始時から明確なビジョンをもったパートナーかつ強力なサポーターとして参画しています。人道支援プログラムを含むこの3つのプログラムでは、エビデンスに基づくアドボカシー活動を通じて、血友病やその他の出血性疾患患者さん対する標準治療の向上のために取り組んでいます。

WFHのCEOであるAlain Baumannは、「武田薬品とWFHとの協力関係は30年間にわたっており、この期間、武田薬品はGAPプログラムやWBDRを含めWFHが実施する様々なプログラムで重要な役割を担っています。この度、WFH 人道支援プログラムへ支援を広げてくださったことに大変感謝しています。これにより、WFHが世界中で助けを必要とする出血性疾患患者さんたちにより多くの支援を提供することが可能になります」と述べています。

<当社の出血性疾患への取り組みについて>
シャイアー社の買収後、当社は、希少血液疾患領域において数十年にわたる臨床現場での経験をもとに確立された安全性と、有効性プロファイルによって裏付けられたポートフォリオを有するリーディングカンパニーです。当社は、70年以上にわたって患者さんのために革新的な医薬品を提供し、複数の出血性疾患を対象とした11製品の幅広いポートフォリオを有しています。血液疾患領域における豊富な経験を有するということは、当社が今後も治療の発展を追求していく上で、時代のニーズに対応する準備が十分に整っていることを意味します。また、血液学コミュニティとも連携することで、早期診断や、早期かつ完全な出血予防、患者さん一人一人に適応した治療の提供など、未来への期待を高めています。

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリース(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

<将来に関する見通し情報>
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://w​ww.takeda.​com/invest​ors/report​s/sec-fili​ngs/)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上