タケダとインドネシア政府による、医療のレジリエンス強化と 救命に貢献する血漿分画製剤へのアクセス拡大を目指す画期的な協業について | 武田薬品

• 段階的な取り組みとして、 インドネシア共和国の保健省がタケダに対し、血漿の収集および分画を可能とする血漿分画ライセンスを供与
• 成分献血全国ネットワークパイロット事業を含む血漿分画製剤のエコシステム構築を開始するため、タケダは最大3,000万米ドルを初期投資
• タケダとインドネシアの数十年間にわたる関係を基盤とした、患者さんのための医療水準向上を目指す協業

当社とインドネシア政府（保健省、投資・下流化省/投資調整庁＜BKPM＞、経済担当調整府）は本日、インドネシアの血漿分画製剤のエコシステムを強化し、インドネシア国内および世界における救命に貢献する血漿分画製剤（PDMPs）へのより公平なアクセスを担保することを目的とした画期的な協業を発表しました。インドネシア保健省からタケダへの血漿分画ライセンスの供与を中核とするこの協業は、インドネシア医療のレジリエンスとバイオ医薬品製造能力の向上において、重要なマイルストンとなります。

インドネシア保健省のBudi Gunadi Sadikin大臣は、「この取り組みは、医療機能の戦略的な向上と、重要かつ革新的な治療に対するインドネシアの患者さんの持続可能なアクセス担保に対するインドネシアのコミットメントを示すものです。タケダのような信頼できるグローバルパートナーと緊密に連携することで、より強靭な未来対応型の医療制度の発展を加速できるものと確信しています」と述べています。

東南アジア諸国連合（ASEAN）地域初となるこの複数年にわたる取り組みが描く構想には、高品質な血漿の持続可能な収集と、血漿分画製剤の大規模な製造を含みます。インドネシアにおけるタケダの長年の事業展開を礎としたこの協業により、同国は、血漿分画のサイエンス、高度な血漿収集およびバイオ医薬品の製造とイノベーションの地域拠点として位置付けられる可能性を有しています。

タケダのプラズマ デライブド セラピーズ（血漿分画製剤） ビジネスユニット プレジデント、ラミー・リアドは、「この取り組みは、血漿分画製剤へのアクセス拡大、医療のレジリエンス強化、持続可能な医療制度の支援に対するタケダのコミットメントを示すものです。今年初めにインドネシアで当社初の血漿分画製剤を導入したことに続き、現地の血漿関連基盤への投資を通じて、インドネシアとの協業をさらに拡大し、血漿分画のサイエンスにおける当社のグローバルな知見を生かすことにより、長期的なインドネシアの医療向上のための目標達成を後押しできることを誇りに思います。共に、医療水準の向上、高度専門人材の雇用創出、そしてインドネシアおよび世界中の患者さんの救命・延命に貢献する治療薬の長期的な供給体制の強化を目指します」と述べています。

プロジェクトの初期段階として、タケダは2年間のパイロットプログラムに最大3,000万米ドルを投資し、インドネシアに成分献血センターを設立します。タケダとインドネシア保健省は、全国ネットワークへの拡大の可能性を見据え、実現可能性を評価し、運用モデルを改良していきます。これらの成分献血センターは、タケダのグローバルな成分献血の知見を生かし、厳格な国際品質基準および規制基準に準拠します。この取り組みを通じ、医療従事者や検査技師などの高度専門職を含む新たな雇用機会の創出や、人材育成および国際標準の手法の導入を支援することが期待されます。

並行して、タケダは、インドネシア国内および世界の他地域にも供給可能な最先端の血漿分画製剤製造施設のインドネシア国内での建設に関し、実現可能性および規制要件について検討します。これにより、同国は、最先端の医療用医薬品・技術のグローバルサプライチェーンにおいて重要な貢献を果たすことが期待されます。

インドネシア投資・下流化省大臣/BKPM会長のRosan P. Roeslani氏は、「この投資は、インドネシアが誘致を目指す戦略的かつ長期的な投資の典型です。資本投下に加え、技術移転や人材育成、雇用創出の機会をもたらします。また、この協業は、インドネシアの医療エコシステムを向上、強化するだけでなく、先進的なライフサイエンスおよびバイオ医薬品製造の地域拠点としてインドネシアを位置づけるという我々の目標を後押しするものです」と述べています。

血漿分画製剤に対する世界的需要は増加し続けていますが、インドネシアを含むASEAN地域の多くの国では、これらの治療への持続可能なアクセスの担保に課題があります。血漿分画製剤で治療可能な疾患の未診断と疾患認知の低さも、依然として治療の主たる障壁となっています。この協業は、インドネシア国内の患者さんへの血漿および血漿分画製剤の安定供給を支援するとともに、世界の血漿分画製剤におけるより強靭なエコシステム構築に貢献することを目的としています。血漿収集・分画におけるベストプラクティスの共有、国内の専門能力の向上、認知向上、人材育成への投資を通じて、インドネシアおよび世界の他地域の患者さんのケアのさらなる向上を目指します。

最初の成分献血センターは2027年に開設される予定であり、すべての拠点はタケダのバイオライフ血漿センターネットワークの一部となります。インドネシア国内の血漿分画製剤製造施設の実現可能性を検討する間、インドネシアで収集された血漿は、タケダの既存のグローバル製造ネットワーク内で分画され、適用法令に従い、インドネシア国内の血漿分画製剤の需要に対して優先的に供給されます。

武田薬品について

武田薬品工業株式会社（TSE: 4502/NYSE: TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

重要な注意事項

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」、「予測する（forecasts）」、「見通し（outlook）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品・事業提携及びベンチャービジネスの商業的成功の不確実性、血漿収集センター又は製造施設の建設、検証、適格性評価、拡張若しくは、運営等に関する困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能（AI）を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

医療情報

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。