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ENHANZE®ドラッグデリバリーテクノロジーによるベドリズマブのさらなる進展を目的としたHalozyme社とのグローバル提携およびライセンス契約について | 武田薬品

ENHANZE®ドラッグデリバリーテクノロジーによるベドリズマブのさらなる進展を目的としたHalozyme社とのグローバル提携およびライセンス契約について


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2026年1月9日
  • 戦略的パートナーシップは、患者ケアの向上とベドリズマブの長期的な可能性への継続的な注力を象徴

当社は、このたび、Halozyme Therapeutics, Inc.(以下「Halozyme社」)とグローバルでの提携およびライセンス契約を締結しましたので、お知らせします。この契約により、当社にHalozyme社の革新的なENHANZE ®ドラッグデリバリーテクノロジーを独占的にベドリズマブに使用する権利が付与されます。今回の提携は、患者ケアを向上させ、ENTYVIO®の製品名で承認された治療薬であるベドリズマブの新たな可能性を切り開くことに対する当社の尽力を明確に示しています。ENTYVIOは、既存治療で効果不十分または忍容性がなかった場合の中等症から重症の活動性潰瘍性大腸炎またはクローン病の成人患者さんに対する治療薬として承認されています。
*世界のほとんどの市場でENTYVIOの製品名で発売されています。具体的な適応症や効能・効果は市場ごとに異なります。

潰瘍性大腸炎とクローン病は、炎症性腸疾患(IBD)の中で最も一般的な2つの疾患であり、慢性的で、病態の変化が複雑かつ予測困難な疾患です1,2。患者さん一人ひとりの経過はそれぞれ異なり、しばしば時間をかけて複数の治療アプローチが必要になることがあります。IBDの有病率は2032年までに全世界で1000万人を超えると予測されており3,4、当社は継続的なイノベーションに対する緊急のニーズがあることを認識しています。今回の提携は、当社がこれらの課題に直接取り組み、消化器系および炎症性疾患のポートフォリオを拡大し、ベドリズマブへのアクセスを世界規模で広げるための継続的な尽力を示すものです。

当社のGlobal Product and Launch Strategy消化器系・炎症性疾患領域のHeadであるRobert Hollowell(M.D.)は「10年以上にわたり、ベドリズマブは、潰瘍性大腸炎およびクローン病の患者さんが病気を管理していくうえで、重要な役割を果たしてきました。今回の提携は、重要な患者さんのニーズに対応する研究開発の絶え間ない追求を含め、IBDコミュニティ内での当社の貢献とリーダーシップにおける新たな重要な一歩です。ENHANZEテクノロジーを統合することにより、ベドリズマブの治療においてより柔軟性を高め、患者さんの体験を向上させ、患者さん、医療関係者および幅広いヘルスケアコミュニティに価値をもたらす影響力の高いパートナーシップに引き続き注力することを目指します」と述べています。

Halozyme社のPresident and Chief Executive OfficerであるDr .Helen Torleyは「タケダとのパートナーシップは、患者さんの体験を向上させる革新的なソリューションを提供するという当社の継続的な尽力を示すものです。注射剤の皮下投与を容易にする市販のバリデーション済みのソリューションであるENHANZEテクノロジーを活用することで、患者さんが治療管理に費やす時間を減らし、より自分らしい生活を送れるよう支援することを目指しています。今回の提携は、複数の治療領域にわたるENHANZEの幅広い適用可能性と価値をさらに強調しています」と述べています。

契約条件に基づき、タケダはHalozyme社に一時金を支払い、将来的な開発および販売のマイルストン時に支払います。Halozyme社は、ベドリズマブとENHANZE®を組み合わせた製品の売上に対してもロイヤルティを受け取る権利を有します。

Halozyme社の独自のENHANZE ®ドラッグデリバリーテクノロジーは、遺伝子組換えヒトヒアルロニダーゼPH20(rHuPH20)を用いた業界をリードする技術であり、世界の100を超える市場で販売されている10種類の製品によって100万人以上の患者さんの生活に貢献してきました。

ベドリズマブについて

ベドリズマブは、静脈内(IV)投与および皮下(SC)投与が承認されている生物学的製剤であり、製品名は世界のほとんどの市場においてENTYVIO®です(承認内容は市場によって異なります)。ベドリズマブ静注製剤は米国と欧州連合を含む70を超える国で製造販売承認を取得しています。ベドリズマブ皮下注射製剤は米国、欧州連合と50を超える国で製造販売承認を取得しています。ベドリズマブ静注製剤および皮下注製剤は、これまでに全世界で100万人・年を超える患者さんに投与されています。

武田薬品について

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/ をご覧ください。

重要な注意事項

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

将来に関する見通し情報

本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」、「予測する(forecasts)」、「見通し(outlook)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能(AI)を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/ 又はwww.sec.govGo to https://www.sec.gov) において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

医療情報

本ニュースリリースには、製品に関する情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではなく、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

以上

References

  1. Crohn's & Colitis Foundation. Inflammatory Bowel Disease vs. Irritable Bowel Syndrome. 2019.
  2. Vieujean S, Jairath V, Peyrin-Biroulet L, et al. Nat Rev Gastroenterol Hepatol. 2025;22:371–394.
  3. Santiago M, Stocker F, Ministro P, et al. Clin Transl Gastroenterol. 2022;13(5):e00481.
  4. Agrawal M, Jess T. United European Gastroenterol J. 2022;10(10):1113-1120.