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Nimbus Therapeutics社より後期開発段階のベストインクラスとなる可能性のある経口アロステリックTYK2阻害薬NDI-034858の取得について

2022年12月13日

- NDI-034858は、乾癬を対象とした臨床第3相試験を2023年に開始する予定であり、乾癬および炎症性腸疾患、乾癬性関節炎や全身性エリテマトーデスを含む他の複数の免疫介在性疾患領域において、ベストインクラスの有効性および安全性を示す可能性を有しています。
- 今回の取得により、免疫介在性疾患領域における当社の疾患領域戦略および専門性に沿って、拡大する当社の後期開発パイプラインを強化します。

当社は、Nimbus Therapeutics社よりNDI-034858を取得することを決定しましたのでお知らせします。NDI-034858は、経口のチロシンキナーゼ2(TYK2)に対する選択的なアロステリック阻害薬であり、乾癬を対象とした最近の臨床第2b相試験の結果に続き、複数の自己免疫疾患の治療薬として評価が行われています。本取引完了後、NDI-034858はTAK-279として認識されます。

当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバーは、次のように述べています。「この TYK2 阻害薬を後期開発パイプラインに追加することで、当社は、ポートフォリオと患者さんへのインパクトを大幅に拡大するとともに、ENTYVIO®に続く当社の成長戦略を強化する可能性を秘めた有力なプログラムを得ることができます。炎症性腸疾患(IBD)を含む免疫介在性疾患に強みを有する当社は、幅広い開発計画を実施し、免疫介在性疾患の患者さんにベストインクラスの薬剤をお届けできると信じております。」

Nimbus Therapeutics社はこのほど、中等度から重度の尋常性乾癬患者を対象としたNDI-034858を評価する臨床第2b相試験の良好なトップライン結果を公表しました。当社は、この臨床第2b相試験の結果を、2023年初めに公表する予定です。NDI-034858は、2023年に乾癬を対象とした臨床第3相試験に入ると予想しています。また、活動性の乾癬性関節炎を対象とした臨床第2b相試験を実施中であり、当社は、IBDおよび他の自己免疫疾患の治療薬として開発を進める予定です。

当社のリサーチ&デベロップメント プレジデントであるアンドリュー・プランプは、「本プログラムにより、当社の消化器領域における臨床プログラムと治療領域の焦点がさらに拡大します。NDI-034858の臨床第2b相試験の結果、特にPASIスコア から、TYK2クラスにおけるこの化合物の差別化に期待しており、自己免疫疾患の患者さんに対してさらなる治療選択肢の可能性が広がると信じております。特異的なアロステリックメカニズムにより、NDI-034858は、強力かつ選択性の高いTYK2阻害薬で、優れた臨床的有効性を示し、忍容性が高く、広い治療域の可能性を示しています。NDI-034858は、幅広い免疫介在性疾患に対する、ベストインクラスのTYK2阻害薬となる可能性があります」と述べています。

当社チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスは、「2019年のシャイアー社買収以来、当社は純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍台前半に低下させる目標に向けて取り組み、大幅な進捗により、この目標を計画より1年前倒しで達成できる見通しとなっていました。本件は、中長期の成長に資する投資機会ですが、本取引を完了後も、当年度は負債の加重平均固定金利は約2%、純有利子負債/調整後EBITDA倍率は2倍台前半から半ばで終えられる見込みです。当社は、強固な財務基盤および潤沢なキャッシュフローの見通しにより、投資適格の格付けを維持しつつ、成長ドライバーへの投資や株主還元に注力します」と述べています。

本契約にもとづき、当社はNimbus Therapeutics社に一時金として40億米ドルを支払い、年間の売上高が40億米ドルと50億米ドルとなった場合には、それぞれにつき10億米ドルのマイルストンを支払います。一時金の支払いには主に手元資金を充当する予定です。本取引は、2022年度(2023年3月期)末までに完了する見込みですが、米国で1976年に制定された改正Hart-Scott-Rodino(HSR)反トラスト法を含む独占禁止法上の審査が完了することを条件としています。

当社の独占的財務アドバイザーはEvercore Group LLCが、法務アドバイザーは   Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLPが務めています。

本件について、米国東部標準時2022年12月13日(火)17:30~18:15/日本標準時2022年12月14日(水)7:30~8:15に投資家・アナリスト向けウェビナー会議を実施します。こちらのリンクよりご参加ください。
なお、有価証券上場規程上の会社情報に係る開示資料はこちらをご覧ください。

<NDI-034858について>

NDI-034858は、Nimbus Therapeutics社が開発したアロステリックTYK2阻害薬であり、複数の自己免疫疾患の治療薬として開発されています。前臨床試験において、NDI-034858は、優れた機能的選択性と広い治療域の可能性を示しました。臨床第1相試験では、NDI-034858は良好な忍容性プロファイル、探索的な評価における用量依存的な臨床活動、一日一回の固形経口投与が可能な薬物動態プロファイルを示しました。また、中等度から重度の尋常性乾癬患者を対象としたNDI-034858の臨床第2b相試験において、良好なトップライン結果が報告されています。また、活動性の乾癬性関節炎を対象とした臨床第2b相試験(NCT05153148)が進行中です。

 <武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502 / NYSE: TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(治療手段)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<Nimbus Therapeutics社について>

Nimbus Therapeutics社は、マサチューセッツ州ボストンに本社を置き、臨床段階にパイプラインを有する創薬企業です。複数の疾患において、疾患への関与が解明されているものの創薬が困難とされてきた標的に対し、構造ベース創薬技術に基づき画期的な低分子化合物を創出しています。Nimbus Therapeutics社は、最先端の計算機技術と機械学習ベースの予測モデリングアプローチを組み合わせています。Nimbus Therapeuticsのパイプラインには、HPK1 (NCT05128487)を標的とする臨床段階のプログラム、ならびにがん、炎症性疾患、自己免疫疾患、代謝性疾患に焦点をあてた前臨床プログラムの多様なポートフォリオが含まれています。Nimbus Therapeutics社の詳細については、www.nimbustx.comをご覧ください。

<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

<医療情報>

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以上