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自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)

2021年10月28日

当社は、本日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議しましたので、下記の通り、お知らせします。

当社取締役 チーフ フィナンシャル オフィサー(CFO)のコスタ・サルウコス(Costa Saroukos)は、「現在の当社の株価を鑑み、当社が潜在的に有している価値に対してかなり割安な価格で自己株式を買い戻す機会があると判断し、このタイミングで自己株式を取得することを決定いたしました。最大1,000億円の自己株式取得は、レバレッジ低下に向けた計画に影響を与えるものではなく、2023年度末までに純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍(2倍台前半)にするという目標の達成に向けて、引き続き順調に推移するものと考えています。また、現在の配当方針を維持するとともに、将来においても自己株式取得を適切な場合に実施できるよう、資本配分の方針を見直しました。これは、当社ビジネスの強固なキャッシュ創出力、14のグローバル製品が牽引する事業の成長への自信、そして、約40にも上る新規候補物質をパイプラインに擁する研究開発戦略が、長期にわたり価値を創造していくという確信を裏付けるものです」と述べています。

自己株式取得のための資金は、14のグローバル製品の成長による営業キャッシュ・フローと運転資本の改善から得られる資金を充当する予定です。

  1. 自己株式の取得を行う理由
    資本効率の向上および株主還元の拡充

  2. 取得に係る事項の内容
    (1)取得対象株式の種類 当社普通株式
    (2)取得しうる株式の総数 35百万株(上限)
    (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.23%)
    (3)株式の取得価額の総額 1,000億円(上限)
    (4)所得期間 2021年11月2日から2022年4月29日まで
    (5)取得方法 信託方式による市場買付

(ご参考)

2021年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) 1,572,829,854株
自己株式数 9,422,671株
資本配分に関する基本方針(改訂)

当社は、財務的なコミットメントを果たし、ビジネスモメンタム、コストシナジー、ノン・コア資産の売却から潤沢なキャッシュ・フローを得る見通しの下に、また、「私たちの価値観」(バリュー)と「私たちが目指す未来」(ビジョン)に基づき、患者さんと株主価値を最大化するよう資本を配分してまいります。

当社の資本配分に関する基本方針は次の通りです。

  • 成長ドライバーへの投資
  • レバレッジの速やかな低下
  • 株主還元

「成長ドライバーへの投資」では、研究開発、新製品の中国市場を含めた上市、血漿分画製剤事業など、価値を創造する事業機会に対して規律をもって集中的な投資を行ってまいります。「レバレッジの速やかな低下」につきましては、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2021年度から2023年度の間に2倍(2倍台前半)にすることを目標とし、投資適格格付の維持にコミットしております。また、「株主還元」においては、1株当たり年間配当金180円の確立された配当方針を維持した上で、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。当社は、実質的な成長のモメンタムは、中期に亘り継続していくことを見込んでおります。


<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<留意事項>

本留意事項において、「リリース」とは、本ニュースリリース(添付資料および補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明または配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答および書面または口頭の資料を意味します。本リリース(それに関する口頭の説明および質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却、その他の処分の提案、案内もしくは勧誘またはいかなる投票もしくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明または形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本リリースにより株式または有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法(その後の改正を含みます。)に基づく登録または登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本リリースは、(投資、取得、処分、その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。武田薬品が直接的に、または間接的に投資している会社は別々の会社になります。本リリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使用されていることがあります。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般またはそこで勤務する者を参照していることもあります。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあります。

本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品または各所有者の商標または登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリースおよび本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標および計画を含む当社の将来の事業、将来のポジションおよび業績に関する将来見通し情報、理念または見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語もしくは同様の表現またはそれらの否定表現を含むことが多いですが、これらに限られるものではございません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示または暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本および米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功および規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利および為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレームまたは懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客および供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期および影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力およびかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)またはwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書および当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、または当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果またはその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証または見積もりではありません。

以上