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通期業績予想(IFRS)の修正に関するお知らせ

通期業績予想(IFRS)の修正に関するお知らせ


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2021年2月4日

当社は、このたび、2020年10月29日に公表いたしました2021年3月期の通期連結業績予想(注1)を修正することとしましたので、お知らせいたします。

 

1.2021年3月期の連結業績予想数値の修正(2020年4月1日~2021年3月31日)

      (単位:百万円)

 

売上収益

Core営業利益

営業利益

税引前利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

基本的1株当たり当期利益

Core EPS

前回公表予想(A)*

3,200,000

984,000

434,000

258,000

124,000

79円39銭

420円

今回修正予想(B)

3,200,000

984,000

434,000

258,000

180,500

115円56銭

420円

増減額(B-A)

+56,500

増減率(%)

+45.6%

* 2020年10月29日公表

 

2.修正の理由

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前回公表予想から565億円増益(+45.6%)の1,805億円に修正しました。これは主に、現在進行している当社組織体制における統合や最適化に関連する税金費用が減少することを反映し、前提税率を見直したことによります。

なお、これによりEPSは、前回公表予想から36円17銭増加(+45.6%)の115円56銭になります。

(注1) 2020年8月、当社は、日本国内を中心としてコンシューマーヘルスケア事業を展開する当社連結子会社の武田コンシューマーヘルスケア株式会社の全株式を、Blackstone社に2,420億円(注2)で譲渡する契約を締結したことを公表しました。本株式譲渡は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、2021年3月31日までに成立する予定です。当社は、本株式譲渡が実行され成立した場合、約1,400億円の株式売却益(税引前)を認識しますが、前回公表予想および今回公表予想にも本影響は織り込んでおりません。本株式譲渡に伴う業績影響を公表予想に織り込む適切なタイミングについては、本件の正確な成立時期の確実性を見定めながら引き続き検討してまいります。

(注2) 企業価値。実際の譲渡価額は、純有利子負債や運転資本等に係る調整を行い確定します。

 

3.マネジメントガイダンス

通期のマネジメントガイダンスに変更はありません。

 

前回公表
マネジメントガイダンス
(2020年10月29日公表)

今回公表
マネジメントガイダンス
(2021年2月4日公表)

実質的な売上収益の成長

一桁台前半

一桁台前半

実質的なCore営業利益の成長

一桁台後半

一桁台後半

実質的なCore営業利益率

30%台前半

30%台前半

実質的なCore EPSの成長

10%台前半

10%台前半


以上

 

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
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<将来に関する見通し情報>
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「可能性がある(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項(https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。)が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。