完全子会社との合併（簡易・略式合併）に関する基本方針決定のお知らせ

September 24, 2020

武田薬品工業株式会社(本社：大阪市中央区、以下、「当社」)は、本日、当社の完全子会社である武田薬品不動産株式会社を吸収合併(以下、「本合併」)することについての基本方針を決定しましたので、お知らせいたします。
本決定は、当社の戦略的な取り組みであるグループ子会社の所有構造の簡素化ならびに機動的な運営モデルの構築に沿うものです。

なお、本合併は、当社の完全子会社を消滅会社とする吸収合併（簡易・略式吸収合併）のため、開示事項及び内容を一部省略しております。

記

合併の目的

当社ではグループ子会社の所有構造を簡素化するとともに、シンプルかつ機動的な運営モデルの構築を目的とした子会社再編を進めています。この一環として、日本における施設管理業務を簡素化し、シンプルかつ機動的な運営モデルを構築するため、当社が武田薬品不動産株式会社を吸収合併するとの基本方針を決定いたしました。

合併の要旨

① 合併の日程
当社ガバナンスミーティングにおける本合併の方針の決定日 2020年9月24日
取締役会から委任を受けた取締役による本合併の決定日　 2020年11月中（予定）
吸収合併契約締結日 2020年12月中（予定）
本合併効力発生日 2021年4月1日（予定）

② 合併の方式
当社を存続会社とし、武田薬品不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併とします。なお、本合併は、当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を経ずに行います。

③ 合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当てはありません。

④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

合併当事会社の概要

	存続会社（2020年３月31日時点）	消滅会社（2020年３月31日時点）
(1) 名称	武田薬品工業株式会社	武田薬品不動産株式会社
(2) 所在地	大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号	東京都中央区日本橋本町二丁目１番１号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　CEO クリストフ・ウェバー	代表取締役社長山本康久
(4) 事業内容	医薬品等の研究開発・製造・販売等	不動産の売買、管理および賃貸借等
(5) 資本金の額	1,668,123百万円	100百万円
(6) 設立年月日	1925年1月29日	2006年6月26日
(7) 発行済株式数	1,576,373,908株	20,000株
(8) 決算期	3月31日	3月31日
(9) 大株主及び持株比率	・日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　　　　　　　　　 7.98％・THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS　　 5.39％・日本ﾄﾗｽﾃｨ･ｻｰﾋﾞｽ信託銀行株式会社(信託口)　　　 5.15％・ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ 385632　　　　　　　 3.03％・日本生命保険相互会社 2.24％	武田薬品 100％
(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状態	2020年3月期（連結・国際会計基準）	2020年3月期（単体・日本会計基準）
親会社の所有者に帰属する持分/純資産	4,723,483百万円	48,394百万円
資産合計/総資産	12,821,094百万円	55,268百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分/1株当たり純資産	3,032.22円	2,419,706円
売上収益	3,291,188百万円	-
営業利益（△は損失）	100,408百万円	799百万円
税引前当期利益/税引前当期純利益（△は損失）	△60,754百万円	1,202百万円
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期純利益（△は損失）	44,241百万円	△ 1,014百万円
基本的1株当たり当期利益/1株当たり当期純利益（△は損失）	28.41円	△50,679.48円

合併後の状況

本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

今後の見通し

本合併は、当社の連結子会社との合併であるため、連結業績への影響は軽微です。

以上

＜武田薬品について＞
武田薬品工業株式会社（TSE：4502/NYSE:TAK）は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー（がん）、希少疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ（創薬手法）のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜留意事項＞
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

＜将来に関する見通し情報＞
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「可能性がある（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項（https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。）が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。