通期業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ
通期業績予想（IFRS）の修正に関するお知らせ
当社は、このたび、2019年10月31日に公表いたしました、2020年３月期の通期連結業績予想を修正することとしましたので、お知らせいたします。
記
１．2020年３月期の連結業績予想数値の修正（2019年４月１日～2020年３月31日）
（単位：百万円）
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売上収益 |
Core営業利益 |
営業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に |
基本的１株当たり当期利益 |
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前回公表予想（A）*1 |
3,260,000 |
930,000 |
△110,000 |
△290,000 |
△273,000 |
△175円31銭 |
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今回修正予想（B） |
3,286,000 |
950,000 |
10,000 |
△140,000 |
△162,000 |
△104円03銭 |
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増減額（B-A） |
＋26,000 |
＋20,000 |
＋120,000 |
＋150,000 |
＋111,000 |
― |
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増減率（％） |
＋0.8％ |
＋2.2％ |
― |
― |
― |
― |
*1 2019年10月31日公表
２．修正の理由
上表の今回公表予想には、Shire社買収に係る取得対価の配分が完了したことに伴う、企業結合会計における遡及修正の影響が含まれています。また、タケダの14のグローバル製品の力強いモメンタム、営業費用効率の改善ならびにShire社との統合のコストシナジーの良好な進捗状況が反映されています。
売上収益は、主に、タケダの14のグローバル製品が牽引するビジネスモメンタムにより、前回公表予想から260億円（＋0.8％）増収の3兆2,860億円に修正しました。
Core営業利益は、ビジネスモメンタムとともに、コストの効率化とShire社との統合のコストシナジーを反映し、前回公表予想から200億円（＋2.2％）の増益となる9,500億円に修正しました。
営業利益は、前回公表予想から1,200億円増益の100億円の利益に修正しました。このうち、1,000億円の増益は、主として企業結合会計に係る費用の通期の前提を修正したことによります。Shire社買収に係る取得対価の配分が完了したことに伴い、これら費用を減額する修正を行い、売上原価や無形資産償却費等の費用が前回公表予想から合計で1,188億円の減額となりました。残りの200億円の増益は、Core営業利益の増益分となります。
これらを主な要因として、親会社の所有者に帰属する当期利益も、前回公表から1,110億円増益の1,620億円の損失を見込んでいます。
３．マネジメントガイダンスを上方修正
ビジネスモメンタムを反映し、通期の実質的なCore EPSのガイダンスを上方修正しました。
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前回公表 |
今回公表 |
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実質的な売上収益の成長*2 |
横ばいから僅かに増加 |
横ばいから僅かに増加 |
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実質的なCore営業利益率 |
20％台後半 |
20％台後半 |
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実質的なCore EPS |
370～390円 |
385～405円 |
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1株当たり年間配当金 |
180円 |
180円 |
*2 同一為替レートを適用した３兆3,000億円の売上収益のベースラインからの成長率です。ベースラインは米国会計基準に基づき報告された旧Shire社の2018年４月-12月の売上収益を加えたものであり、国際会計基準に一致させた上（重要な差異は認められなかった）、2018年８月に売却した旧Shire社のオンコロジー事業を除き、2018年度の年間平均レート（１米ドル111円）を適用して算出しています。なお、売上収益のベースラインからは、旧武田薬品の「テックプール社」、「マルチラブ社」、「TACHOSIL」、旧Shire社の「XIIDRA」等にかかる事業等の売却影響を調整しています。
以上
留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料（添付資料及び補足資料を含みます。）において武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、usおよびour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
将来に関する見通し情報
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」「することができた（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。この書類における将来見通し情報は、この書類の作成日時点のみにおける、当社の見積もり及び前提に基づくものです。かかる将来見通し情報は、当社又は当社の役員による、将来の業績に関する保証を表するものではなく、既知及び未知のリスクと不確実性その他の要素を伴います。リスクと不確実性には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミングが含まれますが、これらに限られません。これらにより、当社の実際の業績、経営結果、財務内容は、将来見通し情報において、明示又は暗示された将来の業績、経営結果、財務内容とは、大きく異なる可能性があります。当社の業績、経営結果又は財務状況に影響を与え得る事項の詳細に関しては、米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書の第3項重要事項 - D.リスクファクター”及び他の報告書をご参照ください（https://www.takeda.com/investors/reports/sec-filings/又は www.sec.govにおいて閲覧可能です。）。武田薬品の将来の業績、経営結果又は財務状況は、将来見通し情報において明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。本ニュースリリースの受領者は、将来見通し情報に過度に依存するべきではありません。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想又は見積もりではありません。
IFRSに準拠しない財務指標
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、有利子純負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリーキャッシュフローのように、IFRSに準拠しないIFRS財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、に最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュフロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。
当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照下さい。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2019/
医療情報
本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありませんし、また国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。
財務情報
当社の財務諸表は、IFRS（国際会計基準）に基づき作成しております。
シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本ニュースリリースには、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づくPro-forma情報（試算）が含まれています。このPro-forma情報は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。このPro-forma情報は、説明の便宜のため提示するものであり、また本ニュースリリースの作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断はシャイアー社の買収が実際に2018年4月1日付で完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、このPro-forma情報は、シャイアー社の買収に直接起因しない、及び/又はシャイアー社の買収後に生じた、事業売却や取得対価配分等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本ニュースリリースに含まれるPro-forma情報は、必要以上に依拠すべきものではありません。