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武田薬品 従業員リソースグループによる セクシュアルマイノリティ当事者の職場パフォーマンスに関する調査結果について | 武田薬品

武田薬品 従業員リソースグループによる セクシュアルマイノリティ当事者の職場パフォーマンスに関する調査結果について


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2025年10月6日
  • 10月11日は、国際カミングアウトデー
  • 当事者の視点からでは、カミングアウトによりパフォーマンスが向上
  • 性の多様性を巡る理解や制度整備に関して、推進されつつあるがまだ不十分
  • 心理的安全性を高めるためには、職場全体での理解醸成と「受け入れる側」への啓発が不可欠

当社は、本日、当社の従業員リソースグループ(TRG:Takeda Resource Group、以下「TRG」)がレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを始めとしたセクシュアルマイノリティ当事者(以下、「当事者」)の職場におけるパフォーマンスについて調査した結果を発表したことをお知らせします。10月11日は、国際カミングアウトデーとして、自身の性的指向や性自認をカミングアウトした当事者を祝い、その認知および理解向上を目的とした記念日です。この記念日に合わせて調査結果を発表することとしました。今回の調査は、カミングアウトの有無や職場のDE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)施策が、当事者のエンゲージメントや自己評価にどのような影響を与えているかを明らかにすることを目的とし、Microsoft Formsを用いたオンラインアンケート調査を実施したものです。

当社TRGであるTAKE PRIDE Japanが本調査の設問を作成し、Microsoft Formsによるオンラインアンケートを用いて、2024年10月に開催された「レインボーフェスタ!2024」(大阪)、2025年6月に開催された「Tokyo Pride 2025」(東京)にて、タケダブースに来場いただき、オンラインアンケートに回答いただいた約1,500名の方々のデータを基に分析を行いました。

当事者においては、勤務する職場や学校において、自分らしく働くことを目指す際に、さまざまな困難に直面することが報告1されており、職場や学校などの環境が自己表現や心理的安全性に大きく影響し、それが日々のパフォーマンスに直結することが示唆2されています。 今回の調査において、当事者側としてはカミングアウトする前とした後で約38%のパフォーマンス向上が見られるという結果が得られました。一方で、当事者以外も回答者として含めたうえで、カミングアウトの有無によるパフォーマンスへの影響に関する調査結果では、カミングアウトしないことによりパフォーマンスが低下すると回答した割合が、当事者では45.1%でしたが、当事者以外では40.1%、変わらないと回答した割合が当事者で32.9%、当事者以外で28.2%という結果となり、いずれも約5ポイントの差がみられました。当事者と当事者以外では、カミングアウトの有無によるパフォーマンスの影響に関する理解の違いがみられる結果となりました。

1 厚生労働省:多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集 ~性的マイノリティに関する取組事例~職場におけるダイバーシティ推進事業_事例集Go to https://www.mhlw.go.jp/content/000630004.pdf 2 山口みなみ:立教ビジネスデザイン研究 20 73-86, 2023-12-20, 職場におけるLGBT当事者の心理的安全性を高める 企業の支援や働きかけについての考察

性自認・性的指向
回答者背景:性自認・性的指向
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カミングアウト後のパフォーマンス自己評価

職場や学校におけるDE&I施策として性の多様性を学ぶ機会については、64.6%の方が過去1回以上機会があったと回答しました。また性自認・性的指向が尊重される設備や支援制度の有無については、満足できる設備や支援制度があるとの回答が22.4%、満足できるレベルではないが設備制度があると回答した方が27.2%と、両者合わせて過半数を超えましたが、特にないとの回答が30.8%あり、性自認・性的指向が尊重される設備や支援制度の制定・拡充が望まれる結果となりました。

今回の調査から、性の多様性を巡る理解や制度整備に関して、推進されている企業も多くあるものの、実効性ある取り組みがまだまだ十分ではないことが分かりました。また、職場環境を改善し、当事者がありのままで働ける環境となれば、当事者の方々が今まで以上のパフォーマンスを発揮し、さらに活躍できる可能性が高くなり、当事者個人のみならず社会全体にとっても望ましいものになると考えられます。

なお、今回の調査は、「レインボーフェスタ!2024」(大阪)および「Tokyo Pride 2025」(東京)という当事者にとって心理的安全性が高い環境下かつ当事者が多く集まる場所での調査であることから、一般的な調査よりも好意的な回答が多くなり、各調査の数値が高く(または低く)出ている可能性、ならびに当該イベントに参加していない当事者の声については反映されていないため、結果の偏りが生じている可能性は否定できません。その他、オンラインアンケートであり、イベント期間中に連日訪問され、同一人物が重複して回答した可能性についても否定できません。この旨を調査限界(Limitation)として記載しております。

今回の調査結果はこちらからご確認いただけます。

今回の調査結果を受けて、当社Global DE&I ヘッドであるヘイデン・マヤヤスは、「タケダでは、社員一人ひとりが自分らしく働ける環境づくりに取り組んでいますが、まだ十分とは言えません。今回の調査結果を受けて、私たちも多様性を力に変えていけるよう、今後も課題の解決に向けて努力していきます。」と述べています。

TRG:Takeda Resource Groupについて


TRGは、従業員自らが共通のアイデンティティ、関心事、人生経験を持つ従業員が集まって活動するグループです。日本で活動しているTRGは5つあり、共通の目的のためにコミュニティを構築し、キャリア開発とネットワーキングの機会を提供し、ビジネスに前向きな影響を与えることを目指しています。5つのTRGについては、こちらをご参照ください。

TAKE PRIDE Japanは、LGBTQ+について正しい理解を深め、皆が自分らしくいられる職場環境追求を掲げ活動するTRGです。直近ではTAKE PRIDE Japan独自の相談窓口開設や、部門からの要請に基づくワークショップの実施、正しい知識習得を平易にしたレインボーカルタの社内展開など社内文化醸成を進めています。

当社のDE&Iの取り組みについて


誰もがタケダで働き続けたいと思えるような働きがいのある環境を築いていきたいという想いから、グローバルDE&I Ambition(以下、Ambition)※を策定いたしました。そして、Ambitionを達成するために掲げた4つのコミットメントに人材多様性の尊重と、インクルーシブな職場環境創りも含まれています。 DE&Iを推進する上の重要な要素として、ビロンギングと心理的安全性の構築を掲げています。ビロンギングとは、LGBTQ+を含む全ての従業員が、自分らしくいられる環境を作り上げることで、個人的な価値観やアイデンティティが認められ、尊重される風土を指します。また心理的安全性の構築は、従業員がタケダ・グローバル行動規準とタケダ・リーダーシップ・ビヘビアに基づき行動し、タケダに属し支えられているという安心感をもち、目標達成に積極的に貢献している感覚を持って、自己実現できる公正で安全な環境を創出することで育まれるものです。

※多様性を尊重し、患者さんや従業員が医療サービスや職場環境において公平に機会が提供され、その能力を従業員の力と合わせて、最大限に発揮できるように努める 当社の取り組みをより包括的に紹介している資料はこちらです。是非ご参照ください。

当社は多様なニーズやWell-being、DE&Iの考えに寄り添った福利厚生サポートの提供を進めており、2024年4月1日より、福利厚生において、「配偶者」の定義を拡大し、事実婚・同性婚パートナーも新たに福利厚生の対象としました。この度の定義拡大により、家族の定義も新しくなり、「配偶者との子」「配偶者の親」も「パートナーとの子」「パートナーの親」まで拡大しております。また、年齢や婚姻状況によって区別することなく、従業員に公平に福利厚生を提供できるよう弊社の寮・社宅制度を変更することを検討しております。特にコロナ禍以降のテクノロジーの進化や労働環境の変化、早朝や夜間のグローバル会議参加等により在宅勤務の活用が広まるとともに、住環境の更なる充実を求める従業員のニーズに応えられる制度となるような拡充を検討しております。

武田薬品について


武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、オンコロジー(がん)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。 詳細についてはhttps://www.takeda.comをご覧ください。

重要な注意事項


本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。 武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。 本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。

将来に関する見通し情報


本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」、「予測する(forecasts)」、「見通し(outlook)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件並びに国際貿易関係に関する状況を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、税金、関税その他の貿易関連規則を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能(AI)を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組み、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/)又はwww.sec.govGo to https://www.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上