完全子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ

2024年1月15日

武田薬品工業株式会社(本社：大阪市中央区、以下、「当社」)は、本日、当社の完全子会社である武田技研サービス株式会社（以下、「武田技研」）が営む、当社及び関係会社に対する試験分析、物流管理その他のGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく医薬品製造サポートのオペレーション業務に係る事業に関して有する権利義務を吸収分割（以下、「本吸収分割」）の方法により当社に承継することを決定しましたので、お知らせします。

なお、本吸収分割は、当社の完全子会社を吸収分割会社とする吸収分割（簡易・略式吸収分割）のため、開示事項及び内容を一部省略しています。また、武田技研は本吸収分割の完了後、解散する予定です。

記

吸収分割の目的
本吸収分割は、グループ子会社の所有構造の簡素化並びに機動的かつ堅固な製品供給運営モデルの構築を目的として実施するものであり、昨今の医薬品業界における品質保証体制の強化の動きに沿った当社の戦略的な取り組みの一環です。当社は、患者さんが必要とする高品質な医薬品を安定的にお届けすることを通じて持続的な成長を確実なものとしてまいります。

吸収分割の要旨
①   吸収分割の日程
取締役会から委任を受けた取締役による決定日　　　　2024年1月15日
吸収分割契約締結日　　　　　　　　　　　　　　　　2024年1月15日
分割予定日（効力発生日）　　　　　　　　　　　　　2024年4月1日
（注）本吸収分割は、当社においては、会社法第796条第2項に規定する簡易分割に該当し、吸収分割会社においては、同法第784条第1項に規定する略式分割に該当するため、いずれも吸収分割契約承認の株主総会を経ずに行います。

②   吸収分割の方式
当社を吸収分割承継会社とし、武田技研を吸収分割会社とする吸収分割です。

③   吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割は、当社の完全子会社との吸収分割であるため、本吸収分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。

④   吸収分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。

⑤   吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。

⑥   当社が承継する権利義務
当社は、本会社分割の効力発生日において、武田技研が営む当社及び関係会社に対する試験分析、物流管理その他のGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく医薬品製造サポートのオペレーション業務に係る事業に関して有する権利義務であって、吸収分割契約において定めるものを承継します。

⑦   債務履行の見込み
本吸収分割の効力発生日以降において、当社及び武田技研が履行すべき債務について、その履行の見込みに問題がないものと判断しております。

吸収分割当事会社の概要

	吸収分割承継会社（2023年3月31日時点）	吸収分割会社（2023年3月31日時点）
(1) 名称	武田薬品工業株式会社	武田技研サービス株式会社
(2) 所在地	大阪府大阪市中央区道修町四丁目1番1号	大阪府大阪市淀川区十三本町二丁目17番85号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長　CEO クリストフ・ウェバー	代表取締役社長井筒大介
(4) 事業内容	医薬品等の研究開発・製造・販売等	医薬品・治験薬の製造・研究等の支援業務（分析、補給、製造サポート、信頼性保証等）
(5) 資本金の額	1,676,345百万円	50百万円
(6) 設立年月日	1925年1月12日	1986年4月1日
(7) 発行済株式数	1,582,296,025株	600株
(8) 決算期	3月31日	3月31日
(9) 大株主及び持株比率	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　16.76％株式会社日本カストディ銀行（信託口）　5.62％ THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS　4.47％ JP MORGAN CHASE BANK 385632　3.75％ STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234　1.83％日本生命保険相互会社　1.81％ JPモルガン証券株式会社　1.64％ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT　1.40％ JP MORGAN CHASE BANK 385781　1.29％公益財団法人武田科学振興財団　1.15％	当社　100％
(10) 直前事業年度の経営成績及び財政状態	2023年3月期（連結・国際会計基準）（単位：百万円。特記を除く）	2023年3月期（単体・日本基準）（単位：百万円。特記を除く）
親会社の所有者に帰属する持分/純資産	6,354,122	336
資産合計/総資産	13,957,750	598
1株当たり親会社所有者帰属持分/1株当たり純資産	4,087.49円	559,327.09円
売上収益/売上高	4,027,478	1,299
営業利益	490,505	173
税引前当期利益/税引前当期純利益	375,090	173
親会社の所有者に帰属する当期利益/当期純利益	317,017	131
基本的1株当たり当期利益/1株当たり当期純利益	204.29円	218,512.57円

承継する部門の事業内容
①   承継する部門の事業内容
武田技研が営む、当社及び関係会社に対する試験分析、物流管理その他のGMP（Good Manufacturing Practice：医薬品の製造管理及び品質管理の基準）に基づく医薬品製造サポートのオペレーション業務に係る事業。

②   承継する部門の経営成績
売上高： 1,249百万円

③   承継する資産、負債の項目及び金額

資産	負債
流動資産　536 百万円	流動負債　158 百万円
固定資産　 49 百万円	固定負債　 80 百万円

（※）承継する資産及び負債の項目及び金額については、2023年3月31日時点の見込み額であり、実際に分割する資産及び負債の金額は、上記から変動する可能性があります。

吸収分割後の状況
本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

今後の見通し
本吸収分割は、当社の完全子会社との会社分割であるため、当期の連結業績への影響はありません。

以上

＜武田薬品について＞

武田薬品工業株式会社（TSE:4502/NYSE:TAK）は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー（がん）、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義（パーパス）を果たすため、約80の国と地域で活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

＜重要な注意事項＞

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社（以下、「武田薬品」）によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース（それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます）は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、（投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく）情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で（受領者に対して提供される追加情報と共に）提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社（we、us及びour）」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

＜将来に関する見通し情報＞

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする（targets）」、「計画する（plans）」、「信じる（believes）」、「望む（hopes）」、「継続する（continues）」、「期待する（expects）」、「めざす（aims）」、「意図する（intends）」、「確実にする（ensures）」、「だろう（will）」、「かもしれない（may）」、「すべきであろう（should）」、「であろう（would）」、「かもしれない（could）」、「予想される（anticipates）」、「見込む（estimates）」、「予想する（projects）」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI（買収後の統合活動）の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト（https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/）又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

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