当社は、本日、当社の日本における主要事業部門の1つであるジャパン ファーマ ビジネス ユニット(JPBU)の事業運営体制の見直しおよび日本の研究開発(R&D)組織の今後の方向性を公表しましたので、お知らせします。これは、5月9日に当社が発表した複数年にわたる全社的な効率化プログラムの一環であり、様々な事業環境の変化に柔軟に対応し、今後も持続的に革新的な医薬品を創出・提供することを目的としています。この見直しを通じ、組織の機動性向上、調達コスト削減、データ、デジタルおよびテクノロジー(DD&T)の活用をさらに推進していくことを目指します。
当社は、国内事業に関し、シャイアー社や日本製薬株式会社の事業統合を経て、血漿分画製剤を含む当社の革新的な医薬品を必要とする皆様に継続的にお届けできるよう、事業運営体制を充実させてまいりました。一方で、私たちの働き方は大きく変化し、AIの発達や情報入手チャネルの多様化などにより患者さんや医療関係者にとっても大きな環境変化が生じています。また、少子高齢化の進展や医療費適正化の気運の高まりなど、製薬産業を取り巻く環境は厳しさを増しています。さらに、近年では事業運営や新たな技術の導入にあたり、患者さんや医療関係者、関係省庁との連携の重要性がますます高まっています。これらの状況を鑑み、当社は、日本における将来に向けた事業運営体制について慎重に検討を行った結果、以下の通りJPBUおよび日本のR&D組織の変更を実施しますので、その概要をお知らせします。これらの変更に合わせ、両組織においては人員規模についても見直しが行われます。
JPBUの目指す姿
JPBUでは、以下の3つを目指す姿の柱とします。
これらを念頭に各組織の機能を再定義した結果、JPBU内の事業部を、新薬を中心として事業成長の新たな源泉を育む事業部と、既存製品を中心としてより多くの患者さんに貢献し、新たな投資への基盤を強化する事業部の2つに再編成します。これにより、疾患領域別に専門性の高い情報提供活動を展開しながら、事業部間の連携をより強化し、それぞれの専門性をさらに生かしあう体制の構築を目指します。また、DD&Tを駆使し多様なチャネルを活用して患者さんや医療関係者の現在および将来のニーズに寄り添い、活動の精度を向上させます。これらの進化を通じ、新薬を待ち望む患者さんにいち早くお届けするとともに、成長製品や既存製品でより多くの患者さんに貢献し、事業の基盤を確固たるものにすることができると考えています。JPBUにおける組織体制の詳細については今後さらに検討を進め、必要に応じお知らせしてまいります。
後期開発パイプラインの進捗加速とイノベーションの持続
R&Dにおいては、有望な後期開発パイプラインを有しており、その進捗を加速することに注力しています。これらのパイプラインを待ち望む人々に確実にお届けできるよう努めるとともに、革新的な医薬品の創出における初期研究から臨床開発に至る流れを将来にわたり持続可能なものにすることを目指しています。 R&D組織は、複数年にわたる全社的な効率化プログラムに沿う形で、グローバル全体で進化を続けており、日本においては、湘南および大阪の研究開発拠点機能を維持した上で、すでに変更を実施している米国や欧州、アジア、その他の地域に続いて必要な変更を実施していきます。
また、JPBUおよび日本のR&D組織においては、事業運営体制の変更にあわせ、従業員の転進を支援する「フューチャー・キャリア・プログラム」(希望退職・転進支援プログラム)を実施する予定です。本プログラムは、自らの生涯設計に基づき退職と転進を希望する従業員を支援するためのプログラムです。本プログラムの詳細については、今後武田薬品労働組合と慎重に検討を重ね、内容を決定していく予定です。
英語版プレスリリースはこちら
Please find the English press release from here
Takeda Outlines Organizational Evolution in Japan to Create a More Sustainable Future for the Development and Delivery of Innovative Medicines
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、オンコロジー(がん)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細についてはhttps://www.takeda.comをご覧ください。
本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。
本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」、「予測する(forecasts)」、「見通し(outlook)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機、温室効果ガス排出量の削減又はその他環境目標の達成を可能にする武田薬品の環境・サステナビリティに対する取り組みの成功、人工知能(AI)を含むデジタル技術の統合をはじめとする、業務効率化、生産性向上又はコスト削減に向けた武田薬品の取り組みや、その他の事業再編に向けた取り組みが、期待されるベネフィットに寄与する程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。