アクセシビリティ機能を有効化アクセシビリティ機能を有効化

特例子会社エルアイ武田の東京事業所開所ならびに見学・体験実習受け入れについて

2024年3月26日

- エルアイ武田は、1995年に設立された製薬業界初の障がい者雇用を目的とした特例子会社
- タケダの企業理念に基づく多様性、公平性 & 包括性を軸に障がい者が安心して働ける職場を構築
- 10名超の国家資格ビルクリーニング技能士1級保有者が所属
- アビリンピックに向けてのトレーニングスペースおよびPCトレーニングスペースも配備


当社は、この度、当社の特例子会社である株式会社エルアイ武田が当社グローバル本社内において、新たに東京事業所を4月1日に開所する運びとなりましたので、お知らせします。東京事業所の開所に伴い、同事業所における会社見学および体験実習も受け入れを行います。


エルアイ武田は、1995年に設立した当社の特例子会社です。当社の主要拠点において100名を超える従業員が勤務しており、印刷・包装補助業務や清掃業務などに従事しています。国家資格であるビルクリーニング技能士1級保有者も10名を超えており、障害者技能競技大会(アビリンピック)において全国銅賞を取得するなど、高い職業能力を活かした業務を進めています。


エルアイ武田における会社見学・体験実習として、コロナウイルス感染症の流行期においては受け入れを控えた時期もあったものの、2014年度以来、2,500名を超える見学者を受け入れるとともに、延べ日数7,000日を超える体験実習を実施しています。東京事業所においては、ビルクリーニング技能士取得およびアビリンピックに向けてのトレーニングスペースおよびPCトレーニングスペースも配備しております。当初より、職業センター、支援センター、NPO、就労移行事業所、学校等から、健常者・障がい者問わず会社見学・体験実習を受け入れており、今後もステークホルダーの皆さんとも連携し、会社見学・体験実習を受け入れていきます。


アビリンピックにおける競技風景、東京事業所 トレーニングスペース


2024年4月に続き、2026年7月より、改正障害者雇用促進法が順次施行され、障がい者の法定雇用率が2.7%に引き上げとなることが決定しています。これら法改正を基に、エルアイ武田では、組織の多様性を高めるためにニューロダイバースな人材の雇用も強化し、PCを用いたデジタル業務に従事いただくことを検討しています。近年、ニューロダイバースな人材への期待が増加しており、当社においても日本橋ニューロダイバーシティプロジェクトを主導し、多様な人材を尊重し、生産性、品質、イノベーションに貢献できるよう、誰もが働きやすい職場づくりを進めています。
当社は、引き続き、働く障がい者を愛する会社として、皆さんが安心して働ける職場環境の醸成に努めます。



<当社のDE&Iの取り組みについて>

誰もがタケダで働き続けたいと思えるような働きがいのある環境を築いていきたいという想いから、グローバルDE&I Ambition(以下、Ambition)を策定いたしました。そして、Ambitionを達成するために掲げた4つのコミットメントに人材多様性の尊重と、インクルーシブな職場環境創りも含まれています。
DE&Iを推進する上の重要な要素として、ビロンギングと心理的安全性の構築を掲げています。ビロンギングとは、障がい者を含む全ての従業員が、自分らしくいられる環境を作り上げることで、個人的な価値観やアイデンティティが認められ、尊重される風土を指します。また心理的安全性の構築は、従業員がタケダ・グローバル行動規準タケダ・リーダーシップ・ビヘビアに基づき行動し、タケダに属し支えられているという安心感をもち、目標達成に積極的に貢献している感覚を持って、自己実現できる公正で安全な環境を創出することで育まれるものです。

※多様性を尊重し、患者さんや従業員が医療サービスや職場環境において公平に機会が提供され、その能力を従業員の力と合わせて、最大限に発揮できるように努める
当社の取り組みをより包括的に紹介している資料はこちらです。是非ご参照ください。


<エルアイ武田について>

エルアイ武田は、1995年に設立された武田薬品工業株式会社の特例子会社です。労働を意味するLabourからLを、働く障害者を愛する会社、私(I)が愛する私の会社からアイを採用し、エルアイ武田と名付けられました。働く障がい者を愛する会社として、社員全員が力を合わせて、障がい者が安心して働ける職場を築き、タケダの事業と地域社会に貢献することを基本理念としています。法令遵守にかかる事項への取り組みと事業活動を通じて、タケダグループの価値観であるタケダイズムに則って、私たちの存在意義、目指す未来、そして約束を実現します。
会社見学・実習などの問い合わせは、こちらから


<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、オンコロジー(がん)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings-and-security-reports/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


以上