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福利厚生の拡充「事実婚・同性婚パートナーを新たに対象」、 ならびに従業員リソースグループによる東京レインボープライド2024への参加について

2024年4月17日
- 2024年4月1日より、「配偶者」の定義を事実婚・同性婚パートナーにも拡大
- LGBTQ+ を理解し、支援する当社従業員リソースグループ:TAKE PRIDE Japanが活動
- 2年連続東京レインボープライド2024でブース出展


当社は、2024年4月1日より、福利厚生において、「配偶者」の定義を拡大し、事実婚・同性婚パートナーも新たに福利厚生の対象としましたので、お知らせします。この度の定義拡大により、家族の定義も新しくなり、「配偶者との子」「配偶者の親」も「パートナーとの子」「パートナーの親」まで拡大いたします。

該当する主な福利厚生は以下の通りです

  • 休暇・休職(本人・子の結婚、服喪、育児休暇、看護休暇など)
  • 住宅・転勤サポート(社宅・寮、単身赴任手当、借家補助など)
  • 共済会によるさまざまなサポート(結婚給付など)
  • その他(健康・メンタル相談、福利厚生プログラムの提供など)
  • 従業員に万が一のことがあった際にご遺族として受け取る場合のベネフィット(特別弔慰金など)

福利厚生制度の変更に合わせて、運用面においても、今までの問い合わせ窓口に加え、福利厚生に特化した専用相談窓口を設置し、さらにプライバシー保護に最大限配慮した運営を行います。

また、当社従業員リソースグループ(TRG:Takeda Resource Group)であるTAKE PRIDE Japan(テイク プライド ジャパン)が特定非営利活動法人 東京レインボープライドが主催する東京レインボープライド2024(4月19日-21日開催)に参画し、2年連続でブースを出展します。

昨年の模様

毎年、欧米をはじめとする世界の主要都市において、セクシュアル・マイノリティのパレードイベントである「プライドパレード」が恒例行事として開催されており、日本においては、東京レインボープライドが主催するプライドパレードが毎年ゴールデンウィーク前後で開催されています。近年では、LGBTQ+に変わり、SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity:性的指向や性自認)という言葉を使われることもありますが、これはセクシュアル・マイノリティに限らず誰もがセクシュアリティを持っているとの考えに基づくものです。

当社のLGBTQ+に関する取り組みは、会社を中心とした活動だけでなく、TRGを中心とした活動にも重点を置いています。LGBTQ+に関して取り組むTRGであるTAKE PRIDE Japanは、2023年度の活動として6月のPride Month、10月のカミングアウトデーにLGBTQ+の認知向上ならびに背景を学ぶ従業員向けイベントを主催するとともに、志を同じくする企業と共にさまざまな活動を社内外において実施しました。製薬業界においては、ブリストル・マイヤーズ スクイブ株式会社、日本イーライリリー株式会社、グラクソ・スミスクライン株式会社、ノバルティス ファーマ株式会社、ヴィーブヘルスケア株式会社、武田薬品工業株式会社の6社によりPharma Ally Japanを結成し、情報交換や合同での講演会開催、社外イベント参加を通したメッセージの発信などを行っています。

当社は、世界中の患者さんへ貢献するためのビジョンを実現するために、より多様な人材が活躍する組織づくりに取り組むとともに、DE&Iを推進することを成長戦略の一つとして位置づけており、グローバル規模で展開するDE&I目標の一環であるLGBTQ+に向けた国内での活動が評価され、「PRIDE指標」において3年連続で最高評価「ゴールド」を受賞しています。

当社のDE&Iへの取り組みの詳細については、ホームページをご確認ください。
https://www.takeda.com/ja-jp/recruitment/dei


<当社のDE&Iの取り組みについて>

誰もがタケダで働き続けたいと思えるような働きがいのある環境を築いていきたいという想いから、グローバルDE&I Ambition(以下、Ambition)※を策定いたしました。そして、Ambitionを達成するために掲げた4つのコミットメントに人材多様性の尊重と、インクルーシブな職場環境創りも含まれています。 DE&Iを推進する上の重要な要素として、ビロンギングと心理的安全性の構築を掲げています。ビロンギングとは、障がい者を含む全ての従業員が、自分らしくいられる環境を作り上げることで、個人的な価値観やアイデンティティが認められ、尊重される風土を指します。また心理的安全性の構築は、従業員がタケダ・グローバル行動規準とタケダ・リーダーシップ・ビヘビアに基づき行動し、タケダに属し支えられているという安心感をもち、目標達成に積極的に貢献している感覚を持って、自己実現できる公正で安全な環境を創出することで育まれるものです。

※多様性を尊重し、患者さんや従業員が医療サービスや職場環境において公平に機会が提供され、その能力を従業員の力と合わせて、最大限に発揮できるように努める当社の取り組みをより包括的に紹介している資料はこちらです。是非ご参照ください。


<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することを目指しています。消化器系・炎症性疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、ワクチンといった主要な疾患領域および事業分野において、革新的な医薬品の創出に向けて取り組んでいます。パートナーとともに、強固かつ多様なパイプラインを構築することで新たな治療選択肢をお届けし、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。武田薬品は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。2世紀以上にわたり形作られてきた価値観に基づき、社会における存在意義(パーパス)を果たすため、約80の国と地域で活動しています。

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


<重要な注意事項>

本注意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリースに関して武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類並びに一切の口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法の登録又は登録免除の要件に基づいて行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性があります。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。
本ニュースリリースに記載されている製品名は、武田薬品又は各所有者の商標又は登録商標です。


<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む武田薬品の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」、「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の結果は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の結果とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む武田薬品のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、武田薬品が事業を行う国の政府を含む武田薬品とその顧客及び供給業者又は武田薬品の事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社による省エネルギーへの取り組み及び将来の再生可能エネルギー又は低炭素エネルギー技術の発展による当社の温室効果ガス排出量の削減の程度、武田薬品のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書並びに武田薬品の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は武田薬品が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果及び情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。


以上