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企業のLGBTQへの取り組みを評価する2022年の「PRIDE指標」で最高評価「ゴールド」を受賞

2022年11月11日

- LGBTQへの取り組みを進めている日本企業の1つとして、タケダが2022年「Pride指標」において2年連続で最高評価「ゴールド」を受賞
- PRIDE指標の5つの評価指標すべてを満たし、最高評価のゴールドに選定
- グローバル規模で展開する多様性、公平性、包括性(DE&I)目標の一環であるLGBTQに向けた国内での活動が評価されて受賞

当社は、多様性、公平性、包括性(DE&I)の一環として推進するLGBTQ(レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル・トランスジェンダーなど)が働きやすく帰属意識をもてる職場づくりへの包括的な取り組みが評価され、日本の企業・団体におけるLGBTQのダイバーシティマネジメントを推進する団体「work with Pride」(以下、wwP)が策定する2022年「PRIDE指標」において、最高評価の「ゴールド」を受賞しましたので、お知らせします。

PRIDE指標では、企業等の団体がLGBTQに関して共通して実施できるような取り組みを、行動宣言(差別禁止方針等)、当事者コミュニティ、啓発活動(研修等)、人事制度・プログラム(福利厚生等)、社会貢献・渉外活動と5つに分類し、5つの評価指標の名称をPRIDEの各文字に合わせて、1. Policy(行動宣言)、2. Representation(当事者コミュニティ)、3. Inspiration(啓発活動)、4. Development(人事制度・プログラム)、5. Engagement /Empowerment(社会貢献・渉外活動)としており、各分野に細かな評価規定を設定しています。当社はこのたび、5つすべての分野を満たし、2年連続で「ゴールド」に選定されました。

受賞の背景となった取り組みには次の内容が含まれます。

  • 差別的言動の禁止を行動規範やその他のポリシーに盛り込む
  • LGBTQ情報に関する社内イントラネットのリソースと連絡窓口を従業員に提供
  • 外部向けキャリアサイトにLGBTQ+専用ページを設定(DE&IサイトLGBTQ+ページ
  • 日本国内のLGBTQ+を含む従業員に対して包括的な福利厚生を提供
  • 東京のグローバル本社ビルおよび大阪本社ビルに誰でも使用可能なユニバーサルトイレを設置
  • 従業員ネットワーク「Takeda Resource Group」の1つである「TAKE PRIDE」へのエンパワーメントと経営陣の参加

東京グローバル本社のグローバル・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DE&I)の責任者であるヘイデン・マヤヤスは、「2年連続となる今回の受賞は、従業員ネットワーク「Pride Japan」などのタケダ社内の多くのグループが、多様性、公平性、包括性を自主的に推進する継続的な取り組みを行っていることの証となるものです。タケダのバリューが当社のコミットメントから事業活動に至るまでのすべての原動力となっており、また、誠実に事業活動を行う5万名を超える従業員を後押しし、コミットメントへの責任感を生みだしています。すべての声に耳を傾けられる、真に働きやすい職場環境を創出することは、DE&Iの目標の中心にあるものです。PRIDE指標で「ゴールド」に選定されたことを誇りに思い、また、当社の取り組みが持続可能なものであるという事実への肯定と捉えております。」と述べています。

日本国内では、当社の従業員ネットワークである「TAKE PRIDE」が、グラクソ・スミスクライン株式会社、日本イーライリリー株式会社やノバルティスファーマ株式会社のLGBTQの従業員グループと協力して、業界全体のDE&Iを推進しています。そのビジョンは、以下の文で示されています。

「製薬企業団体として、我々は今後も患者さんや医療専門家への貢献を継続し、自分らしく生きるすべての人々に敬意を払い、そのような環境を作りだせるように努めます。」

また、今年10月には、一般社団法人にじいろドクターズから吉田絵理子医師を招き、「医療現場におけるLGBTQ+への対応の課題、現状の取り組みと今後」というタイトルの講演会を共催しました。このイベントは全4社から500名を超える従業員が参加し、このようなイベントとしては大きな成功を収めました。

<タケダの多様性、公平性、包括性(DE&I)の取り組み>

タケダでは、個人の性別、年齢、国籍、性的指向や性自認、宗教などの属性にかかわらず、雇用、昇進、異動、報酬、研修などの機会を公平に提供することで、従業員が能力を最大限に発揮し、生き生きと働ける環境づくりに努めています。個性を認め合い、お互いに尊重し合うことで、ハラスメントのない安全で健康に配慮した職場を目指しています。
また、性的指向や性自認(SOGI)における多様性を尊重し、心理的な安全性に配慮した取り組みを行っています。東京のグローバル本社および大阪本社には性別に関わりなくすべての従業員や訪問客が使用可能なユニバーサルデザインのトイレを設置し、性別の識別を視覚的に和らげるよう男女の表示はシルバーにしています。また、グローバルイベントのDE&I研修ではLGBTQ+についても触れ、理解を深めるよう推進し、国内のハラスメントについての研修のなかにSOGIハラについても説明を行い、当事者がより安心して働ける職場づくりに努めています。休暇取得については有給休暇のファミリーサポート休暇* では、家族の定義に同性のパートナーを含め、利用時には証明書などの提出は求めずに申請できる仕組みになっています。その他、匿名でも連絡可能な相談窓口や、社内でも人事部門はじめ各関係部門の窓口を設置し、問い合わせなどに個別に対応できるようにしています。

* 家族の介護、看護や育児、子どもの学校行事への参加など、家族へのサポートが必要な場合に利用できる休暇。

<「PRIDE指標」とは>

wwPが2016年に策定した日本で初めてとなる、LGBTQに関する企業等の取り組みの評価指標。LGBTQが誇りを持って働ける職場の実現を目指し、名称を「PRIDE指標」としている。「PRIDE指標2021」の募集・選考・評価 は、PRIDE指標事務局であるNPO法人グッド・エイジング・エールズが独立して実施しています。PRIDE指標に関する詳細は公式サイトをご参照ください。
https://workwithpride.jp/pride-i/

<武田薬品について> 

武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。 

<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではありません。これら将来見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来見通し情報において明示又は暗示された将来の業績とは大きく異なる可能性があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品および既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者又は当社事業の他の側面に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非中核事業を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(米国SEC提出書類)又はwww.sec.gov において閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

以上

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