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ジャパンファーマビジネスユニットの新たな組織体制について

2022年3月3日

- 取り組む疾患領域、疾患と共に生きる人々を取り巻く環境をより正しく知り、ペイシェントジャーニーのあらゆる場面で可能な限りの貢献を行い、ワクチン供給を通じた感染症予防も視野に入れた事業体制を構築
- 患者さんや医療関係者をはじめとする、様々なステークホルダーの視点で物事を考え、データとデジタルの活用を通じて新たな価値の創造とその最大化に挑戦

当社は、日本国内の医療用医薬品ビジネスを所管するジャパンファーマビジネスユニット(Japan Pharma Business Unit 以下、「JPBU」)の事業運営体制を、より一層患者さんのペイシェントジャーニー(疾患への気づきから診断、治療、その後の継続フォローまで)に貢献すべく、4月1日付けで新たな組織体制に移行しますのでお知らせします。
なお、オンコロジー領域については、グローバルオンコロジービジネスユニットの直轄組織である日本オンコロジー事業部の所管範囲および組織体制に変更はなく、引き続きがん治療薬を必要とする患者さんや医療関係者をはじめとするステークホルダーに向けた取り組みを展開します。

 

  1. 取り組む疾患領域、疾患と共に生きる人々を取り巻く環境をより正しく知り、ペイシェントジャーニーのあらゆる場面で可能な限りの貢献を行い、ワクチン供給を通じた感染症予防も視野に入れた事業部体制を構築

当社はオンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しており、アンメット・メディカル・ニーズの高い領域への貢献を進めています。
その中において、JPBUでは引き続き消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、神経精神疾患、ワクチンに関する日本のビジネスを所管し、事業部(ビジネスユニット:BU)制のもと、各領域において専門性を高めるとともに戦略の立案と実行の機能を集約します。それぞれの領域で個別のニーズをより正しく知り、地域医療に根差し、また日本政府の感染制御指針に則った機動的な活動を実施することで、革新的な医薬品やワクチンを患者さんや国民の皆様に迅速に届けることを可能にします。

ビジネスユニットは、消化器疾患事業部(GIBU)、神経精神疾患事業部(NSBU)、希少疾患事業部(RDBU)、ワクチン事業部(Vx.BU)の4つで構成されます。現在、日本における血漿分画製剤事業は当社の完全子会社である日本製薬株式会社(本社:東京都中央区、以下「日本製薬」)が担っていますが、4月1日付で日本製薬の血漿分画製剤事業をRDBUに統合し、当社が当該領域製品の情報提供・収集活動を実施します。

各ビジネスユニットでは、疾患領域の特性に応じた地域編成とし、GIBUおよびNSBUは10地域、Vx.BUは東日本および西日本の2地域制となります。RDBUは疾患特性を鑑み、地域制ではなく、専門分野ごとのフランチャイズ制とします。各ビジネスユニットが専門性を存分に発揮できる構造としながら、部門横断的に地域医療への貢献をリードする地域統括責任者を置き、一体となって地域医療に貢献できる体制を強化します。

JPBUの各ビジネスユニットが管轄する領域に該当しない製品に関する有害事象や品質情報の収集・提供は、個々の医療機関に対する代表担当者(施設担当MR)が担います。

 

  1. 患者さんや医療関係者をはじめとする、様々なステークホルダーの視点で物事を考え、データとデジタルの活用を通じて新たな価値の創造とその最大化に挑戦

ビジネスユニットに共通する専門的な機能を集約して部門横断的にサポートする部門として、コマーシャルエクセレンス部およびデータ・デジタル&テクノロジー部を新設します。また、医療政策・マーケットアクセス統括部を医療政策・ペイシェントアクセス統括部に改め、患者さんへの貢献を強化します。

コマーシャルエクセレンス部は、市場調査、活動インパクトの分析、情報活動資材や教育資材の企画・作成・品質管理、MR認定継続教育の実施などを通じて各ビジネスユニットの製品戦略をサポートします。また、各ビジネスユニットが管轄する領域に該当しない製品に関する戦略・方針の立案を担い、各ビジネスユニットと連携して管轄する製品の情報提供活動、有害事象や品質情報の収集を実施します。

データ・デジタル&テクノロジー部は、データおよびデジタル技術を駆使し、最先端のテクノロジーを活用する専門家集団として、医療関係者を含む多様なステークホルダーに向けたデジタルプログラムや、デジタルソリューションの提供を行います。JPBUが取り扱うデータ全般の管理を行うだけでなく、それらのデータ分析を行うことにより、さらに質の高い情報提供ができるプラットフォームやチャネルを整備し、人工知能(AI)を含む革新的な技術を取り入れながら優れた顧客体験の実現をリードします。

医療政策・ペイシェントアクセス統括部には、新たに疾患啓発活動を担うチームとペイシェントサポート活動を担うチームを設置し、診断率の低い疾患に対する早期診断や診断率向上のサポートや、患者さん向けサポートプログラムの企画・実施を通じて、ペイシェントジャーニーのあらゆる場面で可能な限りの支援を実施します。当社の価値観に基づく行動指針である「患者さんに寄り添い(Patient)、人々と信頼関係を築き(Trust)、社会的評価を向上させ(Reputation)、事業を発展させる(Business)」に則り、患者団体とも連携して、取り組みを加速します。

当社JPBUプレジデントの古田未来乃は、「当社のパーパス(存在意義)は、世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献することです。この度JPBUは、これまで以上に患者さんや医療関係者を中心とするステークホルダーの皆さんに寄り添い、人々の暮らしを豊かにする革新的な医薬品をいち早くお届けできる体制を構築します。患者さんに関わる様々なステークホルダーの視点で物事を考え、組織横断的に取り組みを進めるだけでなく、積極的なパートナーシップを通じて新たな価値の創造に挑戦し、患者さんを中心とするエコシステムにおいて最も期待と信頼が寄せられるパートナーであり続けるよう、努めます。昨年、創立240周年を迎えた当社は、未来を見据え、これからも引き続きタケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)を道しるべとしながら、日本ならびに世界の人々に尽くすため、さらなる挑戦を続けてまいります」と述べています。

以上

 

<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるように活動しています。詳細についてはhttps://www.takeda.com/jp/をご覧ください。