Takeda logo

第40回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにて、今後10年にわたる持続可能な成長を実現するための事業戦略を発表

第40回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにて、今後10年にわたる持続可能な成長を実現するための事業戦略を発表


Calendar
2022年1月11日

- グローバルブランド14製品の牽引によりトップラインは継続的に成長し、2025年度までに売上収益成長を実現する見通し1
- 2025年度以降も約40の新規候補物質で構成される多様性の高いパイプラインが成長を牽引する見込み
- 好調な実質的なCore営業利益率、力強いキャッシュ・フロー、レバレッジの低下など、財務目標の実現に向けて実行

 

 

当社は、このたび、第40回J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスにおいて、2025 年度までに売上収益成長を実現し、2030年度までに更なる売上収益成長の可能性を有する中長期的な成長に向けた体制が整っていることを発表しましたのでお知らせします。本カンファレンスのプレゼンテーションにおいて、当社代表取締役社長CEOのクリストフ・ウェバー(Christophe Weber)は、グローバルブランド14製品の中期的な売上収益成長の可能性について強調しました1。最近の米国食品医薬品局(以下「FDA」)からの承認に加え、臨床段階にある多様な約40の新規候補物質から成るポートフォリオにより、今後数年間で数多くの薬事承認を取得することが見込まれ、長期的な売上成長の見通しを支えていきます。また、当社の強靭なパイプラインを構築する手法の1つとして、 数年間にわたり研究開発のパートナーとして共に成功を納めているAdaptate Biotherapeutics社を買収するオプション権の行使について、本日公表しました。本件により、前臨床候補物質や探索的なパイプラインを含め、新規抗体型γδT細胞エンゲージャー療法のプラットフォームが当社のがん免疫療法のポートフォリオに加わることになり、患者さんに人生を変えうる医薬品をお届けするという当社のコミットメントを示すことになります。

クリストフ・ウェバーは、 「過去10年間で、当社はイノベーションによる急成長を実現するトップレベルのグローバル企業へと転身を遂げました。また、グローバルな事業基盤、期待の高いパイプライン、強靭なブランドポートフォリオならびにデータとデジタルへの投資により、治療法に変革をもたらし、患者さんの治療体験を向上させることを目指しています。当社の成長戦略は明確です。売上収益ポテンシャルが高いと想定される候補物質を複数有するパイプライン、FDAより承認を取得し、2021年後半に販売を開始した製品が2つあることなどの実績で示されるように、当社は今後も引き続き意欲的なビジョンを実現していく力があるものと確信しています」  と述べています。

グローバルブランド14製品が中期的な成長を牽引

グローバルブランド14製品の成長により力強い業績が実現し、2021年度の実質的な売上収益成長予想+14~16%の達成に向けて順調に進捗しています。また、中期的にはトップライン成長、競争力のある利益率、力強いキャッシュ・フローの推進に引き続き寄与する予定です。当社は、これらグローバルブランドと同時に、EXKIVITY (mobocertinib)およびLIVTENCITY™ (maribavir)などの新製品の上市が、2025年度までに約5,000億円(45億米ドル)の売上収益成長に寄与するものと確信しています。売上収益の増加分は、継続的な市場浸透、発売国における市場規模の拡大、新規効能および日本や中国などの新興国を含む地理的拡大により達成する予定です。また、当社はEntyvio ® (vedolizumab)バイオシミラーの想定を見直し、データ保護期間満了のタイミングでバイオシミラーの参入を見込まなくなりました。

持続的な価値をもたらすパイプライン

当社の研究開発エンジンは、オンコロジー、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患、血漿分画製剤、ワクチンの領域において臨床段階にある約40の新規候補物質を有しており、この多様なパイプラインは、2025年以降の長期的な成長を確かなものにすることを想定しています。2022年度末までにピボタル試験が開始される予定の新規候補物質は、PTRS(技術的および規制上の成功確率)未調整ベースで1兆円以上(約100億米ドル)、 PTRS調整後で5,000億円以上(約50億米ドル)のピーク売上ポテンシャルの合計を想定しています2、3。これには、世界の公衆衛生の脅威であるデング熱に対して開発中のワクチンTAK-003や、血栓性血小板減少性紫斑病(TTP)に対する初めてかつ唯一、そして革新的なADMTS13酵素補充療法となりうるTAK-755、発達性/てんかん性脳症の治療薬であるsoticlestatも含まれています。また、細胞療法や遺伝子療法を含む開発の早期段階にある5つの新規候補物質については、今後数年間でピボタル試験のデータ読み出しが予定されており、その中にはピーク時売上収益ポテンシャルが高いと想定されるものが複数含まれます。

戦略的な実行によって価値をもたらす

当社は、グローバルレベルでの変革を通じ、あらゆる財務コミットメントを実現してきました。これには、2020年度に1.2兆円(110億米ドル)の売上収益を達成したグローバルブランド14製品が牽引したトップラインの成長加速が含まれ、グローバルブランド14製品は、2021年度の実質的な売上収益成長予想+14~16%の達成に向けて順調に進捗しており、Core売上収益全体の約45%となる予定です。また、実質的なCore営業利益率およびフリー・キャッシュ・フローも好調に推移しており、2023年度までに純有利子負債/調整後EBITDA倍率2倍台前半という目標に向けて順調に進捗しています。当社は最近、自己株式取得も発表しており、当社の事業戦略への自信、株主へ価値を提供していくというコミットメントを裏付けるものです。

J.P.モルガン・ヘルスケア・カンファレンスに関する当社のプレゼンテーション資料および音声ウェブキャストについては、当社ウェブサイトで閲覧可能です。https://www.takeda.com/jp/investors/ir-events/

<武田薬品について>

武田薬品工業株式会社(TSE: 4502/NYSE: TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患及び血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。 

<留意事項>

本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本ニュースリリース(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却、その他の処分の提案、案内もしくは勧誘又はいかなる投票もしくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国1933年証券法(その後の改正を含みます。)に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分、その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品及びその子会社全般を参照するものとして便宜上使用されていることがあります。同様に、「当社(we、us及びour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあります。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあります。

<将来に関する見通し情報>

本ニュースリリース及び本ニュースリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「かもしれない(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「することができた(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語もしくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、これらに限られるものではございません。これらの将来に関する見通し情報は、多くの重要な要因に関する前提に基づいており、実際の業績は、将来に関する見通し情報において明示または暗示された将来の業績とは大きく異なる場合があります。その重要な要因には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、世界的な医療制度改革を含む関連法規の変更、臨床的成功及び規制当局による判断とその時期の不確実性を含む新製品開発に内在する困難、新製品及び既存製品の商業的成功の不確実性、製造における困難又は遅延、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念、新規コロナウイルス・パンデミックのような健康危機が、当社が事業を行う国の政府を含む当社とその顧客及び供給業者に及ぼす影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとってのノン・コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、当社のウェブサイト(https://www.takeda.com/jp/investors/sec-filings/)又はwww.sec.govにおいて閲覧可能な米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び当社の他の報告書において特定されたその他の要因が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本ニュースリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本ニュースリリースにおける武田薬品の経営結果は武田薬品の将来の経営結果又はその公表を示すものではなく、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。

<財務情報>

当社の財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。参考のため日本円と米ドルとが併記されていますが、このための換算比率は日本円/米ドルを110.6としています。
 

<国際会計基準に準拠しない財務指標>

本ニュースリリースおよび本ニュースリリースに関して配布された資料には、実質的な売上収益、Core営業利益、実質的なCore営業利益、Core純利益、実質的なCore EPS、純有利子負債、EBITDA、調整後EBITDA、フリー・キャッシュ・フローのように、IFRSに準拠しない財務指標が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本ニュースリリースに含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、最も近いIFRS財務指標では含まれることとなる、又は異なる数値となる一定の利益、コスト及びキャッシュ・フロー項目を除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません(IFRSに準拠する財務指標を「財務ベース」指標として参照している場合があります)。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。

当社のIFRSに準拠しない財務指標の詳細については当社のホームページをご参照ください。 https://www.takeda.com/investors/financial-results/
 

<医療情報>

本ニュースリリースには、製品についての情報が含まれておりますが、それらの製品は、すべての国で発売されているものではありません。また、国によって異なる商標、効能、用量等で販売されている場合もあります。ここに記載されている情報は、開発品を含むいかなる医療用医薬品の効能を勧誘、宣伝又は広告するものではありません。

 

以上



1.増収のベースラインは、資産売却を調整後の2020年度における報告収益です。すべての売上高は、開発および規制上のリスクを調整しています。臨床開発の結果は、安全性、有効性、製品表示を含む多くの変数によって左右されるため、商業化された製品やパイプラインが将来達成する実際の売上高は、異なることがあります。また、製品が承認されたとしても、患者層、競争環境、価格、償還などの商業的要因の影響は不確実です。

2.PTRS(Probability of Technical and Regulatory Success)を調整しておらず、「予測」または「目標」の数値ではありません。PTRSは、特定の臨床試験/研究が、事前に定義されたエンドポイント、実現可能性、その他の要因に基づき、規制当局が承認を与える確率に適用されます。臨床開発の結果は、安全性、有効性、製品の表示を含む多くの変数によって左右されるため、商業化された製品やパイプラインによって達成される将来の実際の純売上は、異なる可能性があります。また、製品が承認されたとしても、患者層、競争環境、価格、償還などの商業的要因が及ぼす影響は不確実です。

3.POC前の追加適応症からの収益を含みます。当社が販売権のオプション契約を締結していない地域からの潜在的な収益を含みます。