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よくある質問

応募資格について

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、米国の501(c)(3)で規定された非営利法人、免税の公的・民間財団および慈善団体、501(c)(3)に相当する公的に登録された組織、非政府組織(NGO)、主要な申請組織が上記に記載されている組織タイプと一致する官民連携組織、および政府間組織(IGO)に寄付金を拠出しています。組織の分類または登録状況が例えば公的登記簿に記載されていないといった場合、当該非営利団体は、適格性を確認するために現在の非営利団体のステータスを記載した文書を提出するよう求められる場合があります。

A:不適格なプロジェクトには、非営利のベンチャー、厳密に宗派的または政治的なプロジェクト、あるいはロビー活動を行うプロジェクト、主な目的が宗教的信仰の伝播、資本キャンペーン、寄付金を調達するプロジェクト、タケダの事業部門にとって利益相反となるプロジェクトなどがありますが、これらに限定されません。

A:あります。 

A:営利団体および政府機関には、寄付金の指定受取人として寄付金申請を行う資格がありません。ただし、プロジェクトのサブパートナーになることは可能です。営利団体および政府機関は、当社のデジタルCSR寄付管理システムに登録することはできないため、非営利団体のコンソーシアムを代表する申請者組織の役割を果たすことはできません。

A:ありません。あらゆる規模の組織が申請できます。 

A:新たに設立された法人が申請団体になることは可能ですが、寄付金と組織の能力および可能性に関して厳格な責務を有することを明確に示す証拠を提出する必要があります。

A:はい。1つの組織から複数のプロポーザルを提出できます。

A:コンソーシアムからのプロポーザルを受理しますが、契約の際には1つの主要な適格申請組織が受託者責任を引き受けなければなりません。

A:いいえ、タケダのグローバルCSRプログラムは新薬の市販後調査への寄付は行いません。 

A:タケダは個人に対する支援は行いません。

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、当社の利益相反に関する方針を前提として臨床研究開発への支援は行いませんが、デジタルサプライチェーンのソリューションや情報科学および人口知能(AI)などの研究開発(R&D)への支援は検討対象です。

A:はい。不採用が決定した後でも、次年度以降のRFPに対してプロポーザルを再提出することができます。ただし、申請が関連する優先課題、ガイダンスおよび申請フォーマットに沿っていることが条件です。

A:プロジェクトへの支援は、グローバルCSRプログラムの年度ごとのRFPに従って行われます。したがって、タケダのビジネスとは関係ありません(また、関係付けることはできません)。  詳細は、RFPガイダンスをご覧ください。

 

デジタルCSR寄付管理システムの使用

A:はい。あなたが登録してほしいと考えているメンバーに対し、各個人のアカウントを作成するよう呼びかけてください。各個人が同じ組織の一員として登録されると、お互いの申請書草案を閲覧したり、作成した申請書をどれでも送信したりできます。こちらからデジタルCSR寄付管理システムにアクセスすることができます。



A:組織ごとの登録ユーザー数に特定の制限はありませんが、混乱を避けるため、その数を少なく抑えることを推奨します。主な連絡先はプロジェクトの正式なオーナーであり、申請書や変更要求などを提出するための正式な組織内権限を持つ必要があります。主要連絡先となるユーザーはタケダから正式な連絡とアラートを受け取ります。他のユーザーは、主要な連絡先に代わって文書を閲覧、編集、および送信することができます。

A:はい。アカウントにログインしたら、左側に表示されたナビゲーションパネルの「情報」セクションの中の「支援の申請」をクリックして、それぞれの申請手続きを開始します。申請書案はプロジェクトごとに作成する必要があります。 

A:いいえ。オンラインフォームを使用した申請のみが受け付けられます。 

A:いいえ。RFPで具体的に要求された情報と書類のみを提出してください。明確化および/または追加資料が必要な場合、タケダから申請団体に連絡します。 

A:提出された申請書が当社の従業員投票に向けた最終候補者リストに残った場合、タケダは、システムに登録したときに指定された主な署名者に対し、既知の利益相反がないことを確認する同意書(RFP文書を参照してください)に署名するよう依頼します。タケダは、疑問が生じた場合、潜在的な利益相反について、このプロセスの前後に詳細情報または説明を求める場合があります。  

 

 

申請について

A: 申請はすべて、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。申請に関心がある方は、当社のデジタルCSR寄付管理システムに登録すると、公募案件(RFP)に関するニュースや最新情報を入手することができます。詳しい提出方法は、支援申請ページにあるRFPにてご確認ください。

 

 

A:はい。英語でのプロポーザルのみ受け付けます。

A:すべての報告書は英語での記載を必須とします。

A:今年度の公募案件(RFP)に特に記載のない限り、あらゆる地域でのプロジェクトの提案が推奨されます。

A:タケダのグローバルCSRプログラムでは、4年から10年のプロジェクトに取り組んでいます。

A:申請者は、プロジェクト案から予想される結果をREP文書の中の付録にある結果に関するガイダンスに沿って明示するだけでなく、当社の国連の持続可能な開発目標(SDGs)関連リストからそのプロジェクトの目的および活動に沿うものを選択する必要があります。最終的に、申請者は、プロジェクトの直接的受益者および受益者の人数を概説する詳細なプロジェクトプランを提出する必要があります。

A:当社は、「アウトプット」とは、活動の直接的な結果、つまり商品、サービス、イベントなどの活動によって直接的に生み出される有形の成果物であり、最終的な受益者の数と定義します。また、「アウトカム」は、活動により、システム、集団、方針、行動に生じる最終的な変化(すなわち、アウトプットの影響による経時的な影響)と定義します。これらの用語およびその他影響に関連する用語の定義は、資金拠出者によってかなり異なり、社会的影響の測定分野も進化を続けているため、申請者にこの2つの用語を区別するよう求めることはしません。RFP文書の中の付録にある結果に関するガイダンスの詳細を参照してください。

A:タケダの従業員参加プログラム(EPP: Takeda's Employee Participation Program)は、従業員が課題に対する意識を向上し、理解を深めることを目的としています。また従業員は現地視察を通じて、タケダの活動によるインパクトを直接経験することができます。現地視察から得た経験や知識により、タケダが支援するプロジェクトの遂行および影響への理解が深まることで、多くの場合、従業員は、グローバルヘルスおよび開発の社内アンバサダーとなります。2020年のミャンマー現地視察に関する情報は、こちらからご覧いただけます。

申請者は、現地視察の経費をその他のプロジェクトコストに加えて計算し、現地での国内費用を賄う必要があります(寄付金ならびに予算にいれるべき項目および除外すべき項目に関するガイダンスは、RFPに記載されています)。通常、タケダの従業員は、プロジェクト期間中に最低でも一度、現地視察を行います。現地視察が可能ではない場合、パートナー団体と協力して、バーチャル視察やウェビナーなどの代わりとなる選択肢に取り組みます。詳しい情報につきましては、RFP文書を参照してください。

A:はい。最終選考に残った申請者のみ、プロポーザル要約スライドの提出を求められます。 

A:このセクションで要求される数値は、比率ではなく個人でなければなりません。特定された各受益者カテゴリーの中で想定している直接的(間接的ではなく)受益者の数(必要に応じて「その他」)を入力してください。受益者はタケダの寄付金拠出のみに限定される必要があります。 

A:はい。申請書の受益者セクションに、すべての医療分野と国で実施される共通のプロジェクト活動を通じて生み出されると予想される直接的受益者の数を入力してください。直接的受益者のみをご入力いただきますのでご注意ください。プロジェクトアプローチ・セクションのそれぞれの客観的説明の中で、アウトプットとアウトカムのセクションの一部として直接的受益者数の国または活動別の内訳を記載することもできます。  

A:下請け業者は必須ではありません。下請け業者がプロポーザルに不要である場合、そのセクションで、下請け業者が不要である理由を説明してください。

A:いいえ。RFPに記載されているように、当社が特定の治療介入領域または疾患領域、人口、または地域に貢献することを制限していませんが(タケダの事業活動との利益相反がないことを確認することは別とします)、創造的な方法で低資源環境を支援し、しばしば社会的に過小評価されている人々に対して、医療への公平なアクセスの拡充を目指すプロジェクトを奨励しています。

 A:いいえ。

A:紛争の影響を受けた設定のプロジェクトも受け入れています。ただし、申請団体が、既存の紛争の最中でも一貫して活動を実施し、プロジェクトを評価する能力を明示できることが条件です。  

A:私たちはプロジェクトの進行に伴って技術的アプローチを進化させる必要があることを理解しており、目標、関連する活動、および予想されるアウトプットとアウトカムに対する変更依頼をケースバイケースで検討する場合があります。ただし、大幅に進化することが予想され、頻繁で大掛かりな変更依頼が必要なプロジェクトについては推奨しません。

A:プロジェクトのプロポーザルは、理に適った証拠と経験に基づいて作成されることが期待されます。特定のアプローチが新規のものである場合、予想されるアウトプットとあるとかむが保証されないことを私たちは理解しています。影響調査は、提案されたプロジェクトの一部として技術的アプローチに含めることは可能ですが、それらが計画した目的、タイムライン、および予想される生産物と結果にどのように適合するのかが明確である場合に限ります。

A:データの収集、保存、および使用に際しては、機密保持法および知的財産法を含む国内法および規制に準拠する必要があります。  

A:パートナーが対応しなければならない必須の対象者はありません。焦点となる集団(現地の指導者、政府、受益者など)ならびにグローバルヘルスおよび開発コミュニティを優先する必要があります。特定のターゲットオーディエンス(およびそうしたオーディエンスにどうやって、いつ、その到達する範囲)は、申請団体が決める必要があります。タケダの従業員がグローバルヘルスの課題への理解を深め、高度な影響およびパートナーシップの価値を共有する支援を行うためにコミュニケーション資産を転用することについて、パートナーからの協力を期待します。 

A:申請者は、どの活動をプロジェクトアプローチとコミュニケーションプランのどちらにリストすべきか、さらにはどの領域で重複する可能性があるのかについて、最善のご判断をお願いします。重複する可能性がある場合は、申請フィールドで説明し、予算の重複がないことを確認してください。

Q:私たちが提出したRFP文書のDE&Iガイダンスで述べたように、誰が単なる直接的な受益者に留まらないかに焦点を当てる必要があるDE&Iの推進にタケダのプロジェクトがどのように役立つのかについて説明してください。例えば、実装パートナーの選択における公平性を高めることや、管理、サービス提供およびアクセスにおけるジェンダー関連またはその他の力の不均衡を緩和する形で活動内容が決められるようにすることなどがありますが、これらに限定されません。申請者は、自身の組織がどのようにDE&Iを促進する方法で運営されているかを簡潔に強調することもできます。 

 

申請予算

A: はい。予算とプロポーザル申請書類は、当社のデジタルCSR寄付管理システムフォームと予算テンプレートを通して提出する必要があります。RFPにガイダンスが記載されています。

A:いいえ。プロポーザルおよびプロポーザルのすべての予算項目は、日本円での記載をお願いしています。また、為替変動に備えたバッファーを予算に含めることはできません。申請者は、検討用の予算を提出する際に、既知のリスクとして、プログラム期間全体の為替変動に注意し、予測してください。プログラム期間全体の各支払に伴う為替差損/差益は、寄付金を授与されたパートナーが吸収する必要があります。

A:いいえ。予算の説明の中で使用した情報源と為替レートを示すだけで構いません。 

A:申請者には、プロポーザルにある技術的アプローチに照らし合わせて算出される総費用額を記載するよう推奨しています。すべてのプロポーザルが評価対象となります。2016年以降の平均総寄付金は、平均4.8年間のプログラム1件に対して8億1500万円であり、寄付金の範囲は4億~11億円です。

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、民間財団に対しては0%、米国の大学/コミュニティー・カレッジについては上限10%、NGO、多国籍組織および米国外の大学に対しては最大15%の間接費を認めます。

A:立替支出は認めていません。

 

A:タケダの出張ポリシーは、最低価格で提供されている直行便のコーチクラス料金に対応しています。ただし、以下の例外規定のいずれかが適用される場合はこの限りではありません。すなわち、片道の「飛行」時間が6時間以上の国際フライトに関してはビジネスクラスのみが認められますが、6時間以上の区間でビジネスクラスが利用できない場合は、出張者がプレミアムエコノミーもしくはエコノミークラス(ファーストクラスではない)に変更しなければなりません。また、「飛行」時間が6時間未満区間の場合はエコノミークラスになります。詳細については、RFP文書の中の付録「資金の使用」を参照してください。

A:技術的アプローチの妥当性に基づいて、これらの費用について検討する可能性はあります。RFP文書には、付録の「資金の使用に関するガイダンス」を含む具体的なガイダンスが記載されています。

A:「タケダ従業員Learning Tripプラン」の金額は、総「要求金額」に含めてください。

A:当社にとって、事実に基づいた情報とリソースによってコミュニティと意思決定者に力を与えることが重要です。健康擁護活動については、特定の政治組織や政策に対する選好を示さず、政府関係者に支払いや報酬を提供したり政治的な候補者や目的のために資金を集めたりしない限り、前向きに検討します。 

A:タケダの資金は公務員へのいかなるタイプの給料・賃金の補償にも使用できません。ただし、タケダの資金をトレーニングやトレーニング資料などで団体(政府省庁・機関を含む)を支援するために使用することはできます。詳細については、RFP文書の中の付録「資金の使用」を参照してください。

A:はい。プロジェクトアプローチに基づき、比例的、帰属的かつ合理的に配分された国内施設の費用は、許容されます。ただし、本社施設や関連する国内施設の一般間接費(諸経費、賃借料、用役費、保険料、事務費、営業費など)については、間接費予算に組み込む必要があります。 

A:いいえ。 

A:メインバンクが中継銀行を必要としないと述べている場合は、関連する確認項目で「はい」をチェックしてください。申請が最終候補に残っている場合、メインバンクが日本円を受け取れることを確認したことを記した文書とSWIFTコードを含む銀行情報を提供していただきます。それにより、タケダは財務チームおよび当社が使用している銀行にプロセスを確認できます。 

 

A:すべての寄付金を授与されたパートナーは、最新の報告ガイダンスに従って年間予算の進捗をタケダに報告することに加えて、報告義務の一環として、タケダおよびタケダが雇用する第三者金融会社による定期的な寄付金使用状況の審査を受けます(実際の領収書、明細請求書、取引の内訳の審査など)。申請者が寄付金を授与された場合やタケダが第三者による監査を要求した場合に第三者によるプログラムおよび予算の監査の可能性があることは、寄付契約の一部としての必須条件でもあります。

A:いいえ。申請者は第三者による寄付金の使用状況の審査および監査のための予算をプロポーザルに織り込む必要はありません。第三者の金融会社はタケダが直接雇用します。

A:提出され、承認を受けた各年のプロジェクト予算案に応じて寄付金を支払います。

 

プロポーザルの評価と従業員投票  

A:毎年、グローバルCSRプログラムのパートナーを選択するため、最終候補者リストに残った申請に対し、80か国で勤務するタケダの5万1,000人の従業員がオンラインで投票する機会を設けています。1票の重さは同じです。

A:従業員の投票プロセスに対応するため、最終候補者リストに残ったすべての申請を対象に、一般的な形式を使用して英語で1ページのプログラム要約スライドを提出するようお願いしています。その後、タケダがそのスライドを7つの主要なビジネス言語に翻訳します。スライドは、プロジェクトを明確にかつ非常に大まかに説明することが求められ、投票プロセス中にタケダの全世界の従業員が投票する際に重要な参考資料になります。

A:これらの数字は毎年変動するためお答えできません。

A:すべての申請を評価するためのスコアリングの基準は、支援申請ページに記載されています。 

A:この数は、テクニカルレビューの結果によって異なります。

 A:最終候補に残った申請者は、従業員投票に使用する1ページのプログラム要約スライドを提出いただきます。コンテンツの詳細なパラメータは、最終候補に残った組織にお知らせします。

A:テクニカルレビューが実施された後、タケダは最終候補に残った申請組織に要約スライドを提出いただくよう依頼いたします。その際にスライドのテンプレートをお渡しします。申請を提出する際は、要約スライドを提出しないでください。 

 

寄付金の決定について

A:プロポーザルの評価プロセスが完了した時点で、タケダから各プロポーザルの申請者に寄付金拠出の決定通知を行います。詳細については、RFP文書の中の申請プロセスタイムラインを参照してください。

A:タケダは選定された申請者に対して毎年「企業市民活動における寄付」としての寄付を行います。  タケダと寄付金受領者がタケダのグローバルCSRプログラム寄付契約を締結します。

A:タケダのグローバルCSRプログラムの標準的な分割支払スケジュールでは、選定された申請者へは、最初の年には12月までに、残りのプロジェクトの年には2月までに支払われます。

A:前年の中間および年間報告書の提出は必須です。タケダが承諾した結果や実績が、次年度分の寄付金の支払いに必要です。グローバルCSRプログラムのパートナーは、タケダの資金提供(または、プロジェクトのタケダ資金提供部分)のみに、報告したアウトプットとアウトカムを結びつけることができなければなりません。

A:寄付金を授与されたパートナーは、プロジェクトの実施中にプロジェクトプランの調整が必要となった場合、デジタルCSR寄付管理システムを通じて変更依頼を提出することになります。タケダのグローバルCSRチームは、パートナー組織と協力して、変化する状況に対処し、プロジェクトプランの適切な変更点をケースバイケースで検討します。  

A:進捗報告書は、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通じて提出いただきます。テンプレートは申請フォーマットを補完するものです。パートナーは、申請書に記載された計画に対する進捗状況を報告することが求められます。進捗状況には、申請書で概説されている目的ごとの活動状況とアウトプット/アウトカム、受益者、達成された結果と生産物、コミュニケーション計画などが含まれます。予算実績は必ず年次および最終報告書で提出いただきます。年次および最終報告書では、パートナーに必要に応じて受益者に関する簡単なストーリーを共有するようお願いしています。登録が無事に終了した時点で、申請者はデジタルCSR寄付管理システムで最新の進捗報告ガイダンス文書を閲覧することができます。