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よくある質問

応募資格について

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、非営利団体、財団法人、米国の501(c)(3)に相当する公的に登録された組織、NGO、官民連携組織および政府間組織(IGO)のみに寄付金を提供しています。

A:営利目的の団体は寄付対象団体とはなりませんが、プロジェクトのサブパートナーとなることは可能です。

A:はい、複数のプロポーザルの提出が可能です。

A:コンソーシアムからのプロポーザルも受け付けますが、契約の際には1つの組織が受託者としての責任を負う必要があります。

A:いいえ、タケダのCSRは新薬の市販後調査への寄付は行いません。

A:タケダは個人や要件を満たさない団体・機関に対する支援は行いません。

A:タケダのCSRは、臨床研究開発への支援は行いませんが、サプライチェーンのデジタルソリューションや情報科学における研究開発(R&D)への支援は検討します。

A:はい。申請者は、不採用が決まった後でも、次回のRFPで再提出することができます。

A:プロジェクトへの支援は、グローバルCSRプログラムのRFPに従って行われます。したがって、タケダのビジネスとは関係ありません(また、関係付けることはできません)。詳細は、RFPガイダンスをご覧ください。

 

 

申請について

A: 申請はすべて、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。詳しい提出方法はRFPにてご確認ください。

 

 

A:RFPに別途記載のない限り、英語でのプロポーザルのみを受け付けます。

A:英語です。

A:今年度の公募案件(RFP)に特に記載のない限り、あらゆる地域でのプロジェクトの提案が推奨されます。

A:タケダのグローバルCSRプログラムでは、4年から10年のプロジェクトに取り組んでいます。

A:申請者は、プロジェクトがダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを推進する方法を明示するだけでなく、当社の国連の持続可能な開発目標(SDGs)関連リストからそのプロジェクトの目的および活動に沿うものを選択する必要があります。リストには、SDGsの2.1、2.2、3.1、3.2、3.3、3.7、3.8、3.c、3.d、5.5、5.6、5.b、6.2、6.b、9.1、9.a、13.1、17.9、17.15、17.16、17.17、および17.19が含まれています。さらに、申請者は、プロジェクトの直接的受益者、受益者の人数、ならびに予測される結果と測定可能な進行の指標を概説する詳細なプロジェクトプランを提出する必要があります。

A:当社は、「アウトプット」とは、活動の直接的な結果、つまり商品、サービス、イベントなどの活動によって直接的に生み出される有形の成果物であり、最終的な受益者の数と定義します。また、「アプトカム」は、活動により、システム、集団、方針、行動に生じる最終的な変化(すなわち、アウトプットの影響による経時的な影響)と定義します。これらの用語および活動のインパクトに関連する用語の定義は、組織によってかなり異なり、社会的影響測定(social impact measurement)の分野も進化を続けているため、申請者に2つの用語を区別するよう求めることはしません。対象となるプロジェクトが複数の資金提供者によりサポートされている場合は、タケダが資金を提供したプロジェクトに直接結びついているアウトプットとアプトカムを記載してください。

A:タケダの従業員参加プログラム(EPP: Takeda's Employee Participation Program)は、従業員が医療の課題に対する意識を向上し、理解を深めることを目的としています。また従業員は現地視察を通じて、タケダの活動によるインパクトを直接経験することができます。現地視察から戻った従業員は、グローバルヘルスのアンバサダーとなります。2020年のミャンマー現地視察に関する情報は、こちらからご覧いただけます。

申請者は、現地視察の経費をその他のプロジェクトコストに加えて計算し、現地での国内費用を賄う必要があります(寄付金ならびに予算にいれるべき項目および除外すべき項目に関するガイダンスは、RFPに記載されています)。通常、タケダの従業員は、プロジェクト期間中に最低でも一度、現地視察を行います。

A:RFPに記載された従業員現地視察以外に、従業員が支援プログラムに参加する方法と時期に関する具体的なガイダンスはありません。しかし、タケダは、ソートパートナー(thought partner)としての立場を含め、様々な形で選定された申請者と協力し、プログラムのライフサイクル全体を通して種々の課題に関する連携を深めていきます。

A:はい。最終選考に残った申請者のみ、提出を求められます。

 

申請予算について

A: 予算とプロポーザル申請書類は、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。RFPにガイダンスが記載されています。

A:プロポーザルおよびプロポーザルのすべての予算項目は、日本円での記載をお願いしています。また、為替変動に備えたバッファーを予算に含めることはできません。

A:申請者には、プロポーザルにある技術的アプローチに照らし合わせて算出される総費用額を記載するよう推奨しています。すべてのプロポーザルが評価対象となります。

A:タケダのグローバルCSRは、政府機関および民間財団に対しては0%、米国の大学/コミュニティー・カレッジについては10%、NGO、多国籍組織および米国外の大学に対しては最大15%の間接費を認めます。

A:立替支出は認めていません。

A:タケダの出張ポリシーでは、以下の例外のいずれかが適用される場合を除き、利用可能な直行便のエコノミークラスの最低料金に対応しています。ビジネスクラスは、片道の 「飛行中」 時間が6時間を超える国際線にのみ許可されます。6時間以上のセグメントでビジネスクラスが利用できない場合、出張者はプレミアムエコノミーまたはエコノミークラス(ファーストクラスは不可)に変更しなければなりません。6時間未満のフライトにはエコノミークラスをご利用ください。プロジェクトの経費については、第三者機関にモニタリングを委託する予定であることをご留意ください。

 

A:技術的アプローチの妥当性に基づいて、これらの費用について検討する可能性はあります。具体的なガイダンスは、RFPに記載されています。

A:タケダは、第三者機関に委託し、目的に沿った寄付金の支出が行われているかを監査します。

A:申請者は独立監査のための予算をプロポーザルに織り込む必要はありません。これらの費用はタケダが負担します。

A:プロジェクトの提出された各年の予算案に応じて寄付金を支払います。

 

プロポーザルの評価について        

A:最終審査に残ったプロポーザルに対して、従業員がオンラインで投票を行います。

A:タケダの全従業員が、最終選考に残ったすべての申請者およびプロポーザルを対象に投票を行います。最終選考に残ったプロポーザルは、タケダ社内で使用される主要な言語すべてに翻訳されます。

A:残念ながら、これらの数字は毎年変動するためお答えできません。

 

A:タケダ・グローバルCSRチームは一次審査を経て残ったすべてのプロポーザルのレビューを行います。以下の採点基準に従って、すべてのプロポーザルを評価します。各基準の審査に当たっては、当社の審査者は、申請者がRFPに従い申請に関する質問に明確に回答しているかどうか、取り組んでいる問題および重点コミュニティ独自のニーズ、解決策の状況、プロジェクトの目標を達成するために必要とされるものについて、プロポーザルに示されている理解度、ならびにプロジェクトのアプローチ案の独創性について考察します。

技術的アプローチ 45%   多様性、公平性、包括性 10%
組織のキャパシティおよび過去の実績 10%   持続可能性 5%
予算 10%   測定可能な指標 5%
コミュニケーションプラン 10%   現地視察 5%

 

 

寄付金の決定について

A:プロポーザルの評価プロセスがすべて完了した時点で、タケダから各プロポーザルの申請者に寄付金の支給決定の通知を行います。

A:タケダは選定された申請者に対して毎年「企業市民活動における寄付」としての寄付を行います。

A:選定された申請者へは、12月からプロジェクトが終了するまで年に1回支払われます。

A:寄付金の支給は1年に1回、通常12月に行われます。

A:前年の中間および年間報告書の提出は必須です。タケダが承諾した結果や実績が、次年度分の寄付金の支払いに必要です。グローバルCSRパートナーは、タケダの資金提供分(または、プロジェクトのタケダ資金提供部分)として直接的に関連した「アウトプット」と「アウトカム」を報告することが必要です。