よくある質問

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、非営利団体、財団法人、米国の501(c)(3)に相当する公的に登録された組織、NGO、官民連携組織および政府間組織のみを対象としています。

A:営利目的の団体は寄付対象団体とはなりませんが、プログラムのサブパートナーとなることは可能です。

A:はい、複数のプロポーザルの提出が可能です。

A:寄付金額に関する情報は提供していません。すべてのプロポーザルが評価対象となります。

A:最終審査に残ったプロポーザルに対して、従業員がオンラインで投票を行います。

A:今年度の公募案件(RFP)に特に記載のない限り、あらゆる地域でのプログラムの提案が推奨されます。

A:コンソーシアムからのプロポーザルも受け付けます。

A:タケダのグローバルCSRプログラムでは、5年から10年のプログラムに取り組んでいます。

A:いいえ、タケダのCSRは新薬の市販後調査への寄付は行いません。

A:従業員がプログラムに参加する方法と時期に関する具体的なガイダンスはありません。しかし、タケダは、ソートパートナー(thought partner)としての立場を含め、様々な形で選定された申請者と協力し、種々の課題に関するプログラムのライフサイクル全体を通して連携を深めていきます。

A:タケダのCSRは、臨床研究開発への支援は行いませんが、 サプライチェーンのデジタルソリューションや情報科学における研究開発(R&D)への支援は検討します。

A:プログラムへの支援は、タケダのCSR戦略テーマ領域(Takeda CSR Strategic Thematic Areas)に従って行われます。したがって、タケダのビジネスとは関係ありません。

A:残念ながら、これらの数字は毎年変動するためお答えできません。

A.タケダは個人や要件を満たさない団体・機関に対する支援は行いません。

A.申請はすべて、電子メールにてプロポーザルの提出が必要となります。詳しい提出方法はRFPにてご確認ください。

A.RFPにて別途記載のない限り、英語でのプロポーザルのみを受け付けます。

A:オンラインセミナーや電話会議を開催する予定はありません。申請者は、タケダのグローバルCSRプログラムについて、より明確に理解するための質問を以下のアドレスに送付することができます:global_csr_program@takeda.com  

A:間接費の割合の上限は、総予算の15%です。

A:立替支出は認めていません。

A.マイクロソフトのWordフォーマットにて技術的アプローチおよび予算案の提出が必要です。予算の詳細はExcelフォーマットでの提出をお願いしています。プロポーザルのテンプレートはタケダのホームページにて入手可能です。

A:出張旅費および立替費用の精算に対して、1日当たりの上限または具体的なガイダンスは設定していません。申請者には、予算案を作成する際は各団体・機関の出張旅費に関する方針を使用することが推奨されます。プログラムの経費については、第三者機関にモニタリングを委託する予定であることをご留意ください。

A:申請者には、プロポーザルにある技術的アプローチに照らし合わせて算出される総費用額を記載するよう推奨しています。

A:技術的アプローチの妥当性に基づいて、これらの費用について検討する可能性はあります。

A:タケダ・グローバルCSRチームは一次審査を経て残ったすべてのプロポーザルのレビューを行います。以下の採点基準に従って、すべてのプロポーザルを評価します。

 

技術的アプローチ

過去の実績

組織のキャパシティ

運営体制および人員配置

ジェンダー

モニタリングおよび評価

持続可能性

A:タケダの全従業員が、最終選考に残ったすべての申請者およびプロポーザルを対象に投票を行います。最終選考に残ったプロポーザルは、タケダ社内で使用される主要な言語すべてに翻訳されます。

A:はい。最終選考に残った申請者のみ、提出を求められます。

A:予算案は日本円での記載をお願いしています。また、為替変動に備えたバッファーを予算に含めることはできません。

A:英語です。

A.プロポーザルの評価プロセスがすべて完了した時点で、タケダから各プロポーザルの申請者に寄付金の支給決定の通知を行います。

A:タケダは選定された申請者に対して毎年「企業市民活動における寄付」としての寄付を行います。

A:選定された申請者へは、12月からプログラムが終了するまで年に1回支払われます。

A:寄付金の支給は1年に1回、通常12月に行われます。

A:プログラムの提出された各年の予算案に応じて寄付金を支払います。

A:タケダの従業員参加プログラム(EPP: Takeda's Employee Participation Program)では、従業員が医療の課題に対する意識を向上し、理解を深めることを目的としています。また従業員は現地視察を通じて、タケダの活動によるインパクトを直接経験することができます。

A:申請者は、影響を受ける総人数、恩恵を受ける人々の範囲、予想されるアウトカムやインパクトの概要を記載したモニタリングおよび評価計画書を提出する必要があります。

A:前年の年間報告書の提出は必須です。タケダが承諾した結果や実績が、次年度分の寄付金の支払いに必要です。

A:タケダは独立監査法人に委託してプログラムの会計監査を実施する予定です。

A:独立監査では、目的に沿った寄付金の支出が行われているかを監査します。

A:申請者は独立監査のための予算をプロポーザルに織り込む必要はありません。これらの費用はタケダが負担します。