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よくある質問

応募資格について

A:タケダのグローバルCSRプログラムは、米国の501(c)(3)で規定された非営利法人、免税の公的・民間財団および慈善団体、501(c)(3)に相当する公的に登録された組織、非政府組織(NGO)、主要な申請組織が上記に記載されている組織タイプと一致する官民連携組織、および政府間組織(IGO)に寄付金を拠出しています。組織の分類または登録状況がタケダにとってなじみのない(例えば、公的登記簿に記載されていない)非営利団体は、適格性を確認するために現在の非営利団体のステータスを記載した文書を提出するよう求められる場合があります。

A:不適格なプロジェクトには、非営利のベンチャー、厳密に宗派的または政治的なプロジェクト、あるいはロビー活動を行うプロジェクト、主な目的が宗教的信仰の伝播、資本キャンペーン、寄付金を調達するプロジェクト、タケダの事業部門にとって利益相反となるプロジェクトなどがありますが、これらに限定されません。

A:あります。 

A:営利団体には、寄付金の指定受取人として寄付金申請を行う資格がありません。ただし、プロジェクトのサブパートナーになることは可能です。営利団体は、当社のデジタルCSR寄付管理システムに登録することはできないため、非営利団体のコンソーシアムを代表する申請者組織の役割を果たすことはできません。

A:ありません。あらゆる規模の組織が申請できます。 

A:新たに設立された法人が申請団体になることは可能ですが、寄付金と組織の能力および可能性に関して厳格な責務を有することを明確に示す証拠を提出する必要があります。

A:はい。1つの組織から複数のプロポーザルを提出できます。

A:コンソーシアムからのプロポーザルを受理しますが、契約の際には1つの主要な適格申請組織が受託者責任を引き受けなければなりません。

A:いいえ、タケダのCSRは新薬の市販後調査への寄付は行いません。 

A:タケダは個人や要件を満たさない団体・機関に対する支援は行いません。

A:タケダのCSRは、臨床研究開発への支援は行いませんが、デジタルサプライチェーンのソリューションや情報科学および人口知能(AI)などの研究開発(R&D)への支援は検討します。

A:はい。不採用が決定した後でも、次年度以降のRFPに対してプロポーザルを再提出することができます。ただし、すべての申請項目が適切に記入されていることが条件です。

A:プロジェクトへの支援は、グローバルCSRプログラムの年度ごとのRFPに従って行われます。したがって、タケダのビジネスとは関係ありません(また、関係付けることはできません)。  詳細は、RFPガイダンスをご覧ください。

 

デジタルCSR寄付管理システムの使用

A:はい。あなたが登録してほしいと考えているメンバーに対し、各個人のアカウントを作成するよう呼びかけてください。各個人が同じ組織の一員として登録されると、お互いの申請書草案を閲覧したり、作成した申請書をどれでも送信したりできます。

A:組織ごとの登録ユーザー数に特定の制限はありませんが、混乱を避けるため、その数を少なく抑えることを推奨します。主な連絡先はプロジェクトの正式なオーナーであり、申請書や変更要求などを提出するための正式な組織内権限を持つ必要があります。主要連絡先となるユーザーはタケダから正式な連絡とアラートを受け取ります。他のユーザーは、主要な連絡先に代わって文書を閲覧、編集、および送信することができます。

A:はい。アカウントにログインしたら、左側に表示されたナビゲーションパネルの「情報」セクションの中の「支援の申請」をクリックして、それぞれの申請手続きを開始します。申請書案はプロジェクトごとに作成する必要があります。 

A:いいえ。オンラインフォームを使用した申請のみが受け付けられます。 

A:いいえ。RFPで具体的に要求された情報と書類のみを提出してください。明確化および/または追加資料が必要な場合、タケダから申請団体に連絡します。 

A:提出された申請書が当社の従業員投票に向けた最終候補者リストに残った場合、タケダは、システムに登録したときに指定された主な署名者に対し、既知の利益相反がないことを確認する同意書(RFP文書の付録D)に署名するよう依頼します。タケダは、疑問が生じた場合、潜在的な利益相反について、このプロセスの前後に詳細情報または説明を求める場合があります。  

 

 

申請について

A: 申請はすべて、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。詳しい提出方法はRFPにてご確認ください。

 

 

A:はい。RFPに別途記載のない限り、英語でのプロポーザルのみ受け付けます。

A:英語です。

A:今年度の公募案件(RFP)に特に記載のない限り、あらゆる地域でのプロジェクトの提案が推奨されます。

A:タケダのグローバルCSRプログラムでは、4年から10年のプロジェクトに取り組んでいます。

A:申請者は、プロジェクトがダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンを推進する方法を明示するだけでなく、当社の国連の持続可能な開発目標(SDGs)関連リストからそのプロジェクトの目的および活動に沿うものを選択する必要があります。リストには、SDGsの2.1、2.2、3.1、3.2、3.3、3.7、3.8、3.c、3.d、5.5、5.6、5.b、6.2、6.b、9.1、9.a、13.1、17.9、17.15、17.16、17.17、および17.19が含まれています。さらに、申請者は、プロジェクトの直接的受益者、受益者の人数、ならびに予測される結果と測定可能な進行の指標を概説する詳細なプロジェクトプランを提出する必要があります。

A:当社は、「アウトプット」とは、活動の直接的な結果、つまり商品、サービス、イベントなどの活動によって直接的に生み出される有形の成果物であり、最終的な受益者の数と定義します。また、「アウトカム」は、活動により、システム、集団、方針、行動に生じる最終的な変化(すなわち、アウトプットの影響による経時的な影響)と定義します。これらの用語およびその他影響に関連する用語の定義は、資金拠出者によってかなり異なり、社会的影響の測定分野も進化を続けているため、申請者にこの2つの用語を区別するよう求めることはしません。対象となるプロジェクトが複数の資金拠出者によって支えられることを予定している場合は、記載したアウトプットとアウトカムが、プロジェクトにおけるタケダの寄付に相当する部分にのみ紐づくようにしてください。

A:タケダの従業員参加プログラム(EPP: Takeda's Employee Participation Program)は、従業員が医療の課題に対する意識を向上し、理解を深めることを目的としています。また従業員は現地視察を通じて、タケダの活動によるインパクトを直接経験することができます。現地視察から戻った従業員は、グローバルヘルスのアンバサダーとなります。2020年のミャンマー現地視察に関する情報は、こちらからご覧いただけます。

申請者は、現地視察の経費をその他のプロジェクトコストに加えて計算し、現地での国内費用を賄う必要があります(寄付金ならびに予算にいれるべき項目および除外すべき項目に関するガイダンスは、RFPに記載されています)。通常、タケダの従業員は、プロジェクト期間中に最低でも一度、現地視察を行います。

A:RFPに記載された従業員現地視察に関するガイダンス以外に、従業員がプログラムに参加する最も良い方法と時期に関する具体的なガイダンスはありません。しかし、タケダは、採用された申請者と時にはソートパートナー(thought partner)として、プロジェクトのライフサイクル全体を通して様々な課題に関する連携を深めていきます。

A:はい。最終選考に残った申請者のみ、提出を求められます。 

A:このセクションで要求される数値は、比率ではなく個人でなければなりません。特定された各受益者カテゴリーの中で想定している直接的受益者の数(必要に応じて「その他」)を入力してください。 

A:はい。申請書の受益者セクションに、すべての医療分野と国で実施される共通のプロジェクト活動を通じて生み出されると予想される直接的受益者の数を入力してください。直接的受益者のみをご入力いただきますのでご注意ください。技術的アプローチ・セクションのそれぞれの客観的説明の中で、アウトプットとアウトカムのセクションの一部として直接的受益者数の国または活動別の内訳を記載することもできます。  

A:下請け業者は必須ではありません。そのセクションで、下請け業者が不要である理由を簡単に説明してください。  

A:いいえ。RFPに記載されているように、当社が特定の治療介入領域または疾患領域、人口、または地域に貢献することを制限していませんが(タケダの事業活動との利益相反がないことを確認することは別とします)、創造的な方法で低資源環境を支援し、しばしば社会的に過小評価されている人々に対して、医療への公平なアクセスの拡充を目指すプロジェクトを奨励しています。

 A:いいえ。単一の国を対象とするプロジェクトも、複数の国に焦点を当てるプロジェクトも歓迎します。

A:はい。ただし、プロジェクト活動が中立性を維持し、政治的紛争自体を対処することを目的とせず、既存の紛争の最中でも機能できることが条件です。  

A:私たちはプロジェクトの進行に伴って技術的アプローチを進化させる必要があることを理解しており、目標、関連する活動、および予想されるアウトプットとアウトカムに対する変更依頼をケースバイケースで検討する場合があります。ただし、大幅に進化することが予想され、頻繁で大掛かりな変更依頼が必要なプロジェクトについては、当社による長期的な進捗のモニタリングと測定がより困難になるため、推奨しません。

A:プロジェクトのプロポーザルは、理に適った証拠と経験に基づいて作成されることが期待されます。特定のアプローチが新規のものである場合、予想されるアウトプットとあるとかむが保証されないことを私たちは理解しています。影響調査またはMEL活動は、提案されたプロジェクトの一部として技術的アプローチに含めることは可能ですが、それらが計画した目的、タイムライン、および予想される生産物と結果にどのように適合するのかが明確である場合に限ります。

A:データの収集、保存、および使用に際しては、機密保持法および知的財産法を含む国内法および規制に準拠する必要があります。  

A:パートナーが対応しなければならない必須の対象者はありません。私たちは、パートナーとパートナーが対象としている問題および人口が、地域および地方の利害関係者だけでなく、グローバルな医療コミュニティを対象としたコミュニケーション活動から利益を得ると想定しています。特定のターゲットオーディエンス(およびそうしたオーディエンスにどうやって、いつ、その到達する範囲)と到達するための活動内容は、申請団体が決める必要があります。 

A:申請者は、どの活動を技術的アプローチとコミュニケーションプランのどちらにリストすべきか、さらにはどの領域で重複する可能性があるのかについて、最善のご判断をお願いします。重複する可能性がある場合は、申請フィールドで説明してください。

Q:私たちが提出したRFP文書のDE&Iガイダンスで述べたように、直接的な受益者だけに焦点を当てる必要のないDE&Iの推進にタケダのプロジェクトがどのように役立つのかについて説明してください。例えば、実装パートナーの選択における公平性を高めることや、サービス提供とサービスへのアクセスにおけるジェンダー関連の不均衡を緩和する形で活動内容が決められるようにすることなどがありますが、これらに限定されません。申請者は、必要に応じて、自身の組織がどのようにDE&Iを促進する方法で設立されおよび/または運営されているかを簡潔に強調することもできます。 

 

申請予算

A: 予算とプロポーザル申請書類は、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通して提出する必要があります。RFPにガイダンスが記載されています。

A:プロポーザルおよびプロポーザルのすべての予算項目は、日本円での記載をお願いしています。また、為替変動に備えたバッファーを予算に含めることはできません。

A:いいえ。予算の説明の中で使用した情報源と為替レートを示すだけで構いません。 

A:申請者には、プロポーザルにある技術的アプローチに照らし合わせて算出される総費用額を記載するよう推奨しています。すべてのプロポーザルが評価対象となります。

A:タケダのグローバルCSRは、政府機関および民間財団に対しては0%、米国の大学/コミュニティー・カレッジについては上限10%、NGO、多国籍組織および米国外の大学に対しては最大15%の間接費を認めます。

A:立替支出は認めていません。

 

A:タケダの出張ポリシーは、最低価格で提供されている直行便のコーチクラス料金に対応しています。ただし、以下の例外規定のいずれかが適用される場合はこの限りではありません。すなわち、片道の「飛行」時間が6時間以上の国際フライトに関してはビジネスクラスのみが認められますが、6時間以上の区間でビジネスクラスが利用できない場合は、出張者がプレミアムエコノミーもしくはエコノミークラス(ファーストクラスではない)に変更しなければなりません。また、「飛行」時間が6時間未満区間の場合はエコノミークラスになります。プロジェクトの経費については、独立監査法人にモニタリングを委託する予定であることをご留意ください。

A:技術的アプローチの妥当性に基づいて、これらの費用について検討する可能性はあります。RFP文書には、付録の「資金の使用に関するガイダンス」を含む具体的なガイダンスが記載されています。

A:「タケダ従業員Learning Tripプラン」の金額は、申請の「一般情報」セクションの「要求金額」に含めてください。

A:当社にとって、事実に基づいた情報とリソースによってコミュニティと意思決定者に力を与えることが重要です。健康擁護活動については、特定の政治組織や政策に対する選好を示さず、政府関係者に支払いや報酬を提供したり政治的な候補者や目的のために資金を集めたりしない限り、前向きに検討します。 

A:タケダの資金は公務員への補償には使用できません。ただし、タケダの資金をトレーニングやトレーニング資料の編成などを支援するために使用することはできます。詳細については、RFP文書の中の付録「資金の使用」を参照してください。

A:はい。プロジェクトが無事に遂行された場合、関連する直接費用は考慮の対象となります。 

A:いいえ。 

A:メインバンクが中継銀行を必要としないと述べている場合は、関連する確認項目で「はい」をチェックしてください。申請が最終候補に残っている場合、メインバンクが日本円を受け取れることを確認したことを記した文書を提出いただきます。それにより、タケダは財務チームにプロセスを確認できます。    

A:タケダは、寄付金が目的に即して支出されているかどうかを確認するため、第三者機関に委託して寄付金の財務支出を監査します。

A:申請者は独立監査のための予算をプロポーザルに織り込む必要はありません。これらの費用はタケダが負担します。

A:プロジェクトの提出された各年の予算案に応じて寄付金を支払います。

 

プロポーザルの評価と従業員投票  

A:毎年、グローバルCSRプログラムのパートナーを選択するため、最終候補者リストに残った申請に対し、80か国で勤務するタケダの4万7,000人の従業員がオンラインで投票する機会を設けています。役員も含め、従業員が一人1票を投じます。 

A:従業員の投票プロセスに対応するため、最終候補者リストに残ったすべての申請を対象に、一般的な形式を使用して英語で要約スライドを提出するようお願いしています。その後、タケダがそのスライドを7つの言語に翻訳します。スライドは、プロジェクトを明確にかつ非常に大まかに説明することが求められ、タケダの全世界の従業員が投票する際に重要な参考資料になります。

A:これらの数字は毎年変動するためお答えできません。

A:すべての申請を評価するためのスコアリングの基準は、支援申請ページに記載されています。 

A:この数は、テクニカルレビューの結果によって異なります。

 A:最終候補に残った申請者は、従業員投票に使用する1ページの要約スライドを提出いただきます。コンテンツの詳細なパラメータは、最終候補に残った組織にお知らせします。

A:テクニカルレビューが実施された後、タケダは最終候補に残った申請組織に要約スライドを提出いただくよう依頼いたします。その際にスライドのテンプレートをお渡しします。申請を提出する際は、要約スライドを提出しないでください。 

 

寄付金の決定について

A:プロポーザルの評価プロセスが完了した時点で、タケダから各プロポーザルの申請者に寄付金拠出の決定通知を行います。

A:タケダは選定された申請者に対して毎年「企業市民活動における寄付」としての寄付を行います。  タケダと寄付金受領者がタケダのグローバルCSRプログラム寄付契約を締結します。

A:選定された申請者へは、12月からプロジェクトが終了するまで年に1回支払われます。

A:寄付金の支給は1年に1回、通常12月に行われます。

A:前年の中間および年間報告書の提出は必須です。タケダが承諾した結果や実績が、次年度分の寄付金の支払いに必要です。グローバルCSRパートナーは、タケダの資金提供(または、プロジェクトのタケダ資金提供部分)のみに、報告したアウトプットとアウトカムを結びつけることができなければなりません。

A:寄付金を授与されたパートナーは、プロジェクトの実施中にプロジェクトプランの調整が必要となった場合、デジタルCSR寄付管理システムを通じて変更依頼を提出することになります。タケダのグローバルCSRチームは、パートナー組織と協力して、変化する状況に対処し、プロジェクトプランの適切な変更点をケースバイケースで検討します。  

A:進捗報告書は、当社のデジタルCSR寄付管理システムを通じて提出いただきます。テンプレートは申請フォーマットを補完するものです。パートナーは、申請書に記載された計画に対する進捗状況を報告することが求められます。進捗状況には、申請書で概説されている目的ごとの活動状況とアウトプット/アウトカム、受益者、達成された結果と生産物、コミュニケーション計画などが含まれます。予算実績は必ず年次および最終報告書で提出いただきます。年次および最終報告書では、パートナーに必要に応じて受益者に関する非常に簡単なストーリーを共有するようお願いしています。