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国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づく自己株式処分に関するお知らせ

国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づく自己株式処分に関するお知らせ


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June 10, 2022

当社は、本日、以下のとおり、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度(Long Term Incentive Plan)(以下「LTIP」)に基づき自己株式の処分(以下「本自己株式処分」)を行うことについて決定しましたので、お知らせします。

 

1. 処分の概要

(1)払込期日

2022年7月7日

(2)処分する株式の種類および数

当社普通株式 8,137,694株

(3)処分価額

1株につき3,665円

(4)処分総額

29,824,648,510円

(5)割当予定先

当社及び当社子会社の従業員9,478名 8,137,694株

(6)その他

金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

 

2. 処分の目的および理由

当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、国外の当社グループ従業員に対し、株主の皆様との一層の価値共有を進め、さらに、リスクと報酬のバランスが適切に取れたインセンティブ報酬を付与することによって当社グループ幹部およびその他の従業員へのリテンション効果を高め、リスクを軽減しつつ当社の戦略を推進することを目的に、国外の当社グループ従業員に対し当社米国預託証券(American Depositary Share)(以下「当社ADS」)に基づくインセンティブ報酬を付与するLTIPを導入することを決議しております(※1)。
(※1)当社ADS1株は当社普通株式0.5株を表章します。

 

LTIPでは、譲渡制限付株式ユニット(Restricted Stock Units、以下「RSUs」)とパフォーマンス・ストック・ユニット(Performance Stock Unit、以下「PSUs」)を用いて、一定の国外の当社グループ従業員に対して、譲渡制限付株式ユニット報酬(以下「RSU awards」)および業績連動株式ユニット報酬(以下「PSU awards」)を付与します。これらの報酬は、(i)当社が新たに発行もしくは処分する当社普通株式から転換された当社ADSもしくは取引市場にて購入された当社ADSまたは(ii)当社ADSの換価処分金相当額の金銭として交付または支給されます。RSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件として、3年間に亘り、毎年、付与したRSUsの3分の1ずつに相当する当社ADSを交付するものです(ただし、死亡等の一定の事由が生じた場合には当社ADSの換価処分金相当額の金銭を一定の時期に支給します。PSU awardsについても同じです)。なお、RSUsは、毎年の年度付与日(毎年7月1日)後に入社その他の付与事由が生じた付与対象者を対象として各四半期の期初日にも付与され、当該RSUsについても、年度付与日に付与したRSUsと同じ権利確定日が適用されます(権利確定条件としての継続勤務期間は、各RSUs付与日から権利確定日までとなります)。PSU awardsは、継続勤務等の一定の要件の充足を条件とすることに加え、一定期間の業績目標達成等の条件が課され、2020年7月1日に付与したPSUsについては、2020年度を含む3事業年度について設定した業績目標の達成度等に応じて算出される数の当社ADSを当該3事業年度の終了後に交付することとしております。本自己株式処分は、LTIPに基づき2021年度中に一定の国外の当社グループ従業員に対して付与されたRSUsのうち権利の確定したユニットの数に応じた当社普通株式の処分であり、割当予定先に対して支給されることとなる金銭報酬債権を現物出資することにより行われます。

 

3. 払込金額の算定根拠およびその具体的内容

処分価額は、恣意性を排除した価額とするため日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠し、本自己株式処分に係る決定をした日の前営業日(2022年6月9日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である3,665円としております。
本自己株式処分に係る決定をした日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を採用することにしましたのは、株式市場における当社の適正な企業価値を表すものであり、処分価額として合理的であると考えたためです。
また、当該株価は、東京証券取引所における当該決定の直前1カ月間(2022年5月10日から2022年6月9日まで)の終値の平均値である3,700円(円未満切捨て)に99.05%(乖離率-0.95%小数点第3位を四捨五入。以下同じです。)を乗じた額であり、同直前3カ月間(2022年3月10日から2022年6月9日まで)の終値の平均値である3,661円(円未満切捨て)に100.11%(乖離率0.11%)を乗じた額であり、同直前6カ月間(2021年12月10日から2022年6月9日まで)の終値の平均値である3,492円(円未満切捨て)に104.95%(乖離率4.95%)を乗じた額であります。
以上により、当該株価は、特に有利な発行価額には該当しないものと判断いたしました。

 

以 上

 

 

<留意事項>
本公表文は、国外の当社グループ従業員に対する長期インセンティブ報酬制度に基づく自己株式の処分に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、売却その他の処分の提案、案内、または勧誘のいずれかの一部を構成、表明、または形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。

 

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの企業理念に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品は、「すべての患者さんのために、ともに働く仲間のために、いのちを育む地球のために」という約束を胸に、革新的な医薬品を創出し続ける未来を目指します。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少遺伝子疾患および血液疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)、消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤とワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国と地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
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