当社は、本日開催の取締役会において、取締役に対するインセンティブプランとして、2016年度より導入している株式報酬制度の継続を決議するとともに、国内の当社幹部に対するグローバルで共通のインセンティブプランとして、2014年度より導入している株式付与制度(取締役に対する株式報酬制度と併せて以下「本制度」)の継続を決議しましたので、下記のとおりお知らせします。
記
監査等委員でない取締役 |
監査等委員である取締役 |
|
社内取締役 |
社外取締役 |
社外取締役 |
業績連動株式ユニット報酬の対象 |
業績連動株式ユニット報酬の対象外 |
|
本プランⅠ |
本プランⅡ |
本プランⅢ |
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
2026年 |
2027年 |
|
変動部分(60%) |
基準ポイント付与 |
業績評価期間 |
業績評価期間 |
当社株式等の交付等 |
当社株式の保有期間 |
||
固定部分(40%) |
基準ポイント付与 |
当社株式等の交付等(1/3) |
当社株式の保有期間 |
|
|
||
当社株式等の交付等(1/3) |
当社株式の保有期間 |
|
|||||
当社株式等の交付等(1/3) |
当社株式の保有期間 |
|
2022年 |
2023年 |
2024年 |
2025年 |
退任まで |
固定部分(100%) |
基準ポイント付与 |
|
|
当社株式等の交付等 |
当社株式の保有期間 (交付された当社株式の75%) |
以 上
①当社は、取締役会において、2022年度における株式報酬制度の継続を決議します。 ②当社は、監査等委員でない取締役および監査等委員である取締役につき、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とし、受益者要件を充足する当社取締役を受益者とする設定済みのBIP信託(以下「本BIP信託」)の信託期間を延長し、株主総会の決議により承認を受けた範囲内で本BIP信託に対して金銭の追加信託を行います。 ③受託者(本BIP信託)は、信託管理人の指図に従い、②で拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。 ④本BIP信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。 ⑤本BIP信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。 ⑥信託期間中、受益者は、当社の株式交付規則に従い、一定の株式交付ポイントの付与を受けた上で、かかる株式交付ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの株式交付ポイントに相当する株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本BIP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します(当社株式から生じる配当金についても本BIP信託から交付等が行われる当社株式等の株数に応じて受益者に給付されます)。 ⑦信託期間中の業績目標の未達成や自己都合による退任または解任等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、株式報酬制度と同種のインセンティブプランとして本BIP信託を継続利用するか、または、本BIP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。 ⑧本BIP信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。 |
(注) 受益者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、2019年6月27日開催の第143回定時株主総会にて承認を得た株式取得資金の範囲内、かつ、本プランⅠ・Ⅱ・Ⅲの上限交付株数の範囲内で、本BIP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託し、本BIP信託により当社株式を追加取得する可能性があります。
(ご参考)
【信託契約の内容】
BIP信託
①信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
②信託の目的 |
取締役に対するインセンティブの付与 |
③信託者 |
当社 |
④受託者 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
⑤受益者 |
取締役のうち受益者要件を充足する者 |
⑥信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
⑦信託契約日 |
2016年8月3日(2022年5月に信託期間を延長する旨等の変更契約を締結予定) |
⑧信託の期間 |
2016年8月3日~2022年8月末日(2022年5月の変更契約により、信託期間を2025年8月末日まで延長予定) |
⑨制度開始日 |
2022年7月1日(予定) |
⑩議決権行使 |
行使しないものとします。 |
⑪取得株式の種類 |
当社普通株式 |
⑫取得株式の総額 |
21億円(予定)(信託報酬および信託費用を含む) |
⑬株式の取得時期 |
2022年5月18日(予定)~2022年5月31日(予定) (なお、決算期(四半期決算期を含む)末日以前の5営業日から決算期末日までを除く) |
⑭株式の取得方法 |
株式市場より取得 |
⑮帰属権利者 |
当社 |
⑯残余財産 |
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
(別紙2)ESOP信託の仕組み(延長)
①当社は、取締役会において、2022年度における株式付与制度の継続を決議します。 ②当社は、三菱UFJ信託銀行株式会社を受託者とし、受益者要件を充足する国内の当社幹部を受益者とする設定の済みのESOP信託(以下「本ESOP信託」)の信託期間を延長します。本延長に際しては、金銭の追加信託および当社株式の追加取得は行いません。 ③本ESOP信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。 ④本ESOP信託内の当社株式については、信託期間を通じて、議決権を行使しないものとします。 ⑤信託期間中、受益者は、当社の株式交付規則に従い、一定の株式交付ポイントの付与を受けた上で、かかる株式交付ポイントの一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りの株式交付ポイントに相当する株数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本ESOP信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します(当社株式から生じる配当金についても本ESOP信託から交付等が行われる当社株式等の株数に応じて受益者に給付されます)。 ⑥信託期間中の業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、株式付与制度と同種のインセンティブプランとして本ESOP信託を継続利用するか、または、本ESOP信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。 ⑦本ESOP信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、当社および当社役員と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。 |
(注) 受益者への当社株式等の交付等により信託内に当社株式がなくなった場合には、信託期間が満了する前に信託が終了します。なお、当社は、本ESOP信託に対し、当社株式の取得資金として追加で金銭を信託する可能性があります。
(ご参考)
【信託契約の内容】
ESOP信託
①信託の種類 |
特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
②信託の目的 |
国内の当社幹部に対するインセンティブの付与 |
③委託者 |
当社 |
④受託者 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
⑤受益者 |
国内の当社幹部のうち受益者要件を充足する者 |
⑥信託管理人 |
当社と利害関係のない第三者(公認会計士) |
⑦信託契約日 |
2016年5月20日(2022年5月に信託期間を延長する旨の変更契約を締結予定) |
⑧信託の期間 |
2016年5月20日~2022年8月末日(2022年5月の変更契約により、信託期間を2025年8月末日まで延長予定) |
⑨制度開始日 |
2022年7月1日(予定) |
⑩議決権行使 |
行使しないものとします。 |
⑪帰属権利者 |
当社 |
⑫残余財産 |
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を 控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
以上