アクセシビリティ機能を有効化 アクセシビリティ機能を有効化

資産売却戦略の着実な進捗を示す、欧州における一部のノン・コア資産の約5億6,200万米ドルでのCheplapharm社への譲渡について

2020年9月8日

- 資産売却戦略の順調な進捗
- 当社の循環器・代謝領域、抗炎症領域の製品およびカルシウム製剤を譲渡

当社は、このたび、主に欧州およびカナダにおいて販売する当社のノン・コア資産である一部の医療用医薬品について、Cheplapharm社に譲渡する契約を締結しましたのでお知らせします。Cheplapharm社は、ドイツに本社を置く医薬品企業であり、25年にわたり医療用医薬品を他社から導入し、自社の製品として伸長させてきた実績を有する会社です。当社は、一定の法律上・規制上のクロージング条件を満たすことを前提に、一時金としてCheplapharm社から約5億6, 200万米ドルを受領します。

Cheplapharm社への譲渡対象となるポートフォリオには、循環器・代謝領域、抗炎症領域の製品およびカルシウム製剤など、主に欧州およびカナダで販売する様々な疾患領域の医療用医薬品が含まれます。譲渡対象の製品全体での2019年度の売上高は、約2億6,000万米ドルでした。これらのポートフォリオは、販売されている国々の患者さんの主なニーズに対応するものですが、当社の主要な5つのビジネスエリアには該当しません。当社のEurope & Canada (EUCAN) Business Unitでは、本譲渡によりさらにポートフォリオの最適化を進めることで、主要な5つのビジネスエリアへ注力し、同領域を成長させてまいります。なお、2020年4月、当社はノン・コア資産として欧州における一部の一般用医薬品をOrifarm社に譲渡することを公表しました。

当社EUCAN Business UnitのPresidentであるGiles Platfordは、「今回の譲渡は、当社のポートフォリオの簡素化および最適化戦略における重要なマイルストンであり、当社が消化器系疾患、希少疾患、血漿分画製剤、オンコロジー(がん)、ニューロサイエンス(神経精神疾患)という主要な5つのビジネスエリアで引き続き成功を収めることに資するものです。パートナーであるCheplapharm社は、当社と同様に患者さんへのコミットメントを大切にしており、患者さんのために将来にわたりこれらの重要な製品への投資を継続するための経験やリソースを有していることを大変嬉しく思います」と述べています。

当社Chief Financial OfficerであるCosta Saroukosは、「当社は、当社の長期戦略に沿ってポートフォリオの簡素化および最適化を進めており、本譲渡により当社は引き続き患者さんへのフォーカスを強化してまいります。今回譲渡対象となる製品は、販売されている国々の患者さんの主なニーズに対応するものですが、当社の主要な5つのビジネスエリアには該当しません。これらの製品を患者さんに引き続き確実にお届けするうえで、Cheplapharm社が最適なパートナーであると確信しています」と述べています。

今回の医療用医薬品のノン・コア資産の譲渡は、当社の継続的な資産売却戦略に資するものです。本年8月、当社は武田コンシューマーヘルスケア株式会社をBlackstoneに2,420億円(約23億米ドル)で譲渡する契約を締結したことを公表しました。また本年6月には、アジア・パシフィックの国々に限定して販売する当社のノン・コア資産ポートフォリオをCelltrion社に最大2億7,800万米ドルで譲渡する契約を締結、同年4月には、ノン・コア資産として欧州における一部の一般用医薬品およびデンマークとポーランドの製造施設をOrifarm社に最大6億7,000万米ドルで譲渡する契約締結を、同3月にはラテンアメリカにおけるノン・コア資産をHypera Pharma社に8億2,500万米ドルで譲渡する契約締結を公表しました。なお、以前公表した通り、ロシア・CISにおけるノン・コア資産のSTADA社への譲渡および中近東・アフリカにおける一部の一般用医薬品およびノン・コア資産のAcino社への譲渡は完了しています。

<契約の詳細について>
本譲渡に伴う従業員の移籍は見込まれていません。

本譲渡は2020年度末(2021年3月末)までに完了する予定であり、一定のクロージング条件を満たし、必要な規制上のクリアランスの取得を前提としています。譲渡完了までは、対象製品は引き続き当社が製造し、患者さんにお届けします。

当社は、本譲渡で得られる資金を引き続き負債の減額に充て、2021年度から2023年度に純有利子負債/調整後EBITDA倍率を2倍にする目標に向け、迅速なレバレッジ低下をさらに加速させてまいります。当社は、ポートフォリオを最適化しつつ、力強いキャッシュフローと譲渡で得られる資金により迅速なレバレッジ低下に取り組みます。

本譲渡において、J.P. Morganが当社のフィナンシャルアドバイザー、White & Caseが同リーガルアドバイザーを務めています。

以上


<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。
武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。

<将来に関する見通し情報>
本プレスリリース及び本プレスリリースに関して配布された資料には、武田薬品の見積もり、予測、目標及び計画を含む当社の将来の事業、将来のポジション及び業績に関する将来見通し情報、理念又は見解が含まれています。将来見通し情報は、「目標にする(targets)」、「計画する(plans)」、「信じる(believes)」、「望む(hopes)」、「継続する(continues)」、「期待する(expects)」、「めざす(aims)」、「意図する(intends)」、「確実にする(ensures)」、「だろう(will)」、「可能性がある(may)」、「すべきであろう(should)」、「であろう(would)」「かもしれない(could)」、「予想される(anticipates)」、「見込む(estimates)」、「予想する(projects)」などの用語若しくは同様の表現又はそれらの否定表現を含むことが多いですが、それに限られるものではございません。将来見通し情報は、多くの重要な要素に関する仮定に基づいており、実際の結果が将来見通し情報に明示又は暗示されたものと大きく異なることがあり得ます。重要な要素には、日本及び米国の一般的な経済条件を含む当社のグローバルな事業を取り巻く経済状況、競合製品の出現と開発、関連法規の変更、製品開発計画の成功又は失敗、規制当局による判断とその時期、金利及び為替の変動、市場で販売された製品又は候補製品の安全性又は有効性に関するクレーム又は懸念等、当社、当社が事業を展開している国の政府を含む当社の顧客及びサプライヤー又は当社事業の他の側面に対する、新型コロナウイルスのパンデミックのような公衆衛生上のクライシスの影響、買収対象企業とのPMI(買収後の統合活動)の時期及び影響、武田薬品の事業にとっての非コア資産を売却する能力及びかかる資産売却のタイミング、その他米国証券取引委員会に提出したForm 20-Fによる最新の年次報告書及び他の報告書に記載された事項(https://www.takeda.com/jp/investors/reports/sec-filings/又はwww.sec.govにおいて閲覧可能です。)が含まれます。武田薬品は、法律や証券取引所の規則により要請される場合を除き、本プレスリリースに含まれる、又は当社が提示するいかなる将来見通し情報を更新する義務を負うものではありません。過去の実績は将来の経営結果の指針とはならず、また、本プレスリリースにおける武田薬品の経営結果及び公表情報は武田薬品の将来の経営結果を示すものではなく、また、その予測、予想、保証又は見積もりではありません。