2019年度第1四半期の好調な連結業績と通期業績予想の上方修正について

2019年7月31日

− 売上収益は、主にShire社買収による影響と14のグローバル製品の堅調な伸長により、対前年同期+88.8%増収の8,491億円
− Core営業利益*は2,830億円、対前年同期+142.3%、実質的なCore営業利益率は32.4%と好調に進捗
− Shire社統合及びコストシナジー実現も予定通り進捗
− 事業売却影響とベルケイドの独占販売期間にかかる業績予想上の前提を見直し、通期業績予想を上方修正

*注:    2019年度第1四半期より、「Core Earnings」の名称を「Core営業利益」に変更しておりますが、
            その定義に変更はありません

実質的な売上収益は対前年同期△0.8%(試算ベース[1]

  • タケダの14のグローバル製品は全体として力強く伸長し、売上収益の合計は対前年同期+22%の2,702億円、競争の激化や出荷の期ずれ、後発品の浸透による減収影響をほぼ吸収
  • タケダの5つの主要ビジネスエリアは、売上収益の約78%を占める

- 消化器系疾患は+8%、エンティビオが引き続き市場シェアを獲得し牽引

- 血漿由来の免疫疾患治療の領域はアルブミン製剤の成長により+2%、免疫グロブリン製剤は静注製剤の出荷の期ずれの影響を受ける

- 希少疾患は△10%、希少血液疾患の領域では競争および価格圧力の高まりにより減収、遺伝性血管浮腫の領域ではTAKHZYROが力強い立ち上がりを示すも、その他製品のTAKHZYROへの切り替え影響や、前年同期の卸における在庫積み増しの影響を吸収できず減収

- オンコロジー(がん)はニンラーロの伸長が牽引し+8%

- ニューロサイエンス(神経精神疾患)は新たな販売体制となった米国事業が牽引し+10%

実質的なCore営業利益率は32.4

  • 財務ベースの営業利益は△90.0%の99億円、Shire社にかかる統合費用、棚卸資産の公正価値調整等の企業結合会計による非資金性の費用、無形資産償却費や減損損失の増加による影響を受ける
  • 実質ベースのCore営業利益率は32.4%、Shire社との統合のコストシナジーおよび規律ある営業経費管理の継続した取り組みを反映

[1] 2018年度第1四半期の試算ベースの売上収益(2018年4-6月の旧武田薬品と、オンコロジー事業を除く旧Shire社の売上収益の合計) に対する成長率。詳細は添付資料をご参照ください。


複数の重要な研究開発マイルストンを達成

  • 臨床第2相・第3相にある新規候補物質は19
  • 細胞療法および遺伝子治療プラットフォームの進展、T-CiRA発のCAR-T細胞療法が臨床開発に向けて加速、オーストリアにおけるアデノ随伴ウイルスを用いたプロセス開発と製造設備を統合
  • エンティビオ皮下注射製剤がクローン病の維持療法における主要評価項目を達成
  • オレキシン2RアゴニストであるTAK-925が、ナルコレプシー治療薬として、日本において先駆け審査指定制度の対象品目に指定


ノン・コア資産の売却でキャッシュを創出し、ビジネスに注力

  • 純有利子負債/調整後EBITDA倍率は2018年度末の4.7倍から2019年6月末時点で4.4倍に減少、XIIDRAのNovartis社への譲渡に伴い2019年7月1日に受領した34億ドルの一時金は含まない
  • TACHOSILの譲渡完了は予定通り2019年後半を見込む
  • 更なる潜在的な譲渡について交渉中


当社 チーフ フィナンシャル オフィサーのコスタ・サルウコスは、「タケダは力強く年度をスタートすることができ、Shire社統合を実行しながら、戦略的優先事項への取り組みについても着実に成果を挙げてきました。14のグローバル製品の堅調な伸長、規律ある営業経費管理の継続、コストシナジーの実現により、良好な利益率とキャッシュ・フローを実現しました。また、事業売却についても、当初の計画に対し、順調に進捗しており、XIIDRAの譲渡が7月1日付けで完了しました。
通期の業績予想については、ベルケイドの独占販売期間にかかる業績予想上の前提を見直し、事業譲渡による影響を反映し、マネジメント・ガイダンスを上方修正します。これにより、タケダは、20%台半ばから後半の実質的なCore営業利益率を見込んでいます。
タケダは、コストシナジーの実現、レバレッジの低下、利益率のターゲット達成に向けた取り組みを常に進めています。2021年度末までに実現する年間のコストシナジーのターゲットについては、これまでに20億米ドルまで引き上げましたが、これに対し、順調に進捗しています。また、純有利子負債/調整後EBITDA倍率を3~5年で2倍の水準へ引き下げる目標にもコミットしています。2019年度において力強いスタートを切ることで、中期的に業界トップクラスの利益率を実現できるものと確信しています。」

2019年度第1四半期(4月-6月)連結業績

(億円)

財務ベース

Coreベース

実質ベースi.

2019年度
第1四半期

対前年同期

2019年度
第1四半期

対前年同期

 

売上収益

8,491

+88.8%

8,491

+88.8%

△0.8% ii.
(試算ベースの成長)

営業利益

99

△90.0%

2,830iii

+142.3%

 

対売上収益比率

1.2%

△20.8pp

33.3%

+7.4pp

32.4%

当期利益 iv.

△207

N/M v.

1,984

+103.0%

 

EPS (円)

△13円

△113円

128円

+3円

124円

i.「実質的な成長」は、当年度と前年度(四半期もしくは年間)の業績を共通の基準で比較するものであり、マネジメントによる業績評価にしようされています。これら共通の基準で比較される業績は、為替レートを一定として、事業等の売却影響および他の非定常的もしくは特別な事象に基づく影響、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を控除し算定されます。

ii.2018年度第1四半期の試算ベースの売上収益(2018年4-6月の旧武田薬品と旧Shire社の売上収益の合計)に対する成長率。試算ベースの調整により、Shire社買収が2018年度開始時点で完了していたと仮定し、無形資産の償却費を反映する一方、非定常的な買収関連費用については控除。試算ベースの調整には2018年8月に完了した旧Shire社のオンコロジー事業売却に伴う影響の控除も含む。

iii.Core営業利益は、純利益から、法人所得税費用、持分法にかかる投資損益、金融損益、その他の営業収益およびその他の営業費用、製品に係る無形資産償却費および減損損失を控除して算出します。その他、企業買収に係る会計処理の影響や買収関連費用など、本業に起因しない(ノン・コア)事象による影響を調整します。

iv.親会社の所有者帰属分

v.比較検討不能

2019年度マネジメント・ガイダンス: 業績予想上の前提見直しにより上方修正

  • 米国のベルケイドについて、2019年度中の競合品の追加参入がないと想定
  • XIIDRA(2019年7月1日売却完了)および TACHOSIL(2019年後半に売却完了予定)にかかる業績影響を織り込む

 

前回公表ガイダンス
2019年5月14日

前回公表ガイダンス
2019年7月31日

実質的な売上収益 vi.

横ばいから僅かに減少

横ばいから僅かに増加

実質的なCore営業利益率

20%台半ば

20%台半ばから後半

実質的なCoreEPS

350 – 370円

360 – 380

1株当たり年間配当金

180円

180円

vi.同一為替レート(2018年度の年間平均レート)を適用しています。ベースライン(旧武田薬品と旧Shire社の2018年4月から2019年3月までの売上収益(旧Shire社の売上収益は、同期間の平均為替レートの1米ドル111円を用いて換算)を合計した概算値から、売却した「テックプール社」や「マルチラブ社」、「TACHOSIL」にかかる売上を旧武田薬品から控除し、さらにオンコロジーのポートフォリオ、「XIIDRA」にかかる売上を旧Shire社から控除した試算値)である3兆3,000億円からの成長率です。

2019年度財務ベース公表予想: 利益予想を上方修正、売上収益については据え置き

(億円)

前回公表予想
(2019年5月14日)

今回公表予想
(2019年7月31日)

対前回
公表予想

対2018年度

売上収益

             33,000

             33,000

           -

    +57.4%

営業利益

            △1,930

            △1,660

    +14.0%

-

当期利益

            △3,830

            △3,677

     +4.0%

-

EPS

           △246円

           △236円

     +4.2%

-

Core営業利益

               8,830

               9,100

     +3.1%

    +98.1%

為替レート
(年間平均)

1米ドル=111円
1ユーロ=124円

1米ドル=111円
1ユーロ=124円

 

 



2019年度第1四半期連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。https://www.takeda.com/jp/investors/reports/

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、消化器系疾患、希少疾患およびニューロサイエンス(神経精神疾患)の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国および地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。


留意事項
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

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本ニュースリリースには、IFRSに準拠しない財務指標及び目標値が含まれています。当社役員は業績評価並びに経営及び投資判断を、IFRS及び本報告書に含まれるIFRS以外の指標に基づき行っています。IFRSに準拠しない財務指標においては、IFRSに基づく場合には含まれることとなる一定の利益及びコストを除外しております。IFRSに準拠しない財務指標を提供することで、当社役員は、投資家の皆様に対し、当社の経営状況、主要な業績及び動向の更なる分析のための付加的な情報を提供したいと考えております。IFRSに準拠しない財務指標は、IFRSに準拠するものではなく、付加的なものであり、また、IFRSに準拠する財務指標に代替するものではありません。投資家の皆様におかれましては、IFRSに準拠しない財務指標につき、これらに最も良く対応するIFRS準拠財務指標との照合を行っていただけますようお願い申し上げます。

財務ベース売上収益から実質的な売上収益の成長へのIFRSに準ずる調整は本資料の別表をご参照ください。

当社のIFRSに準拠しない財務指標のさらなる詳細については当社のホームページをご参照ください。
https://www.takeda.com/jp/investors/reports/quarterly-announcements/quarterly-announcements-2018/

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財務情報
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シャイアー社の買収は2019年1月8日に完了しており、当社の2019年3月31日までの事業年度における連結業績には、2019年1月8日から2019年3月31日までのシャイアー社の業績が含まれています。なお、「旧武田薬品」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収前の当社のビジネスを意味し、「旧シャイアー社」ビジネスとの記載は、シャイアー社の買収により当社が取得したビジネスを意味しています。
本報告書には、シャイアー社の買収が2018年4月1日に完了したとの前提に基づく試算が含まれています。当該試算は、米国証券取引委員会の定めるRegulation S-Xの第11条に基づき算出されたものではないことにご留意ください。当該試算は、説明の便宜のため提示するものであり、また、本報告書の作成日までに当社が入手した情報に基づく一定の前提及び判断に基づくものであって、これらの前提及び判断は、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしてもすべて当てはまるものではありません。さらに、当該試算は、シャイアー社の取得に直接には起因しない、又はシャイアー社の取得後に生じた、事業売却や取得対価配分(PPA)等の一定の取引及び事象も対象としています。従って、これらは、シャイアー社の買収が実際に2018年4月1日に完了していたとしても、当社の財務状況及び業績を正確に反映するものではありません。そのため、本報告書に含まれる試算は、必要以上に依拠すべきものではありません。