“Senior Short Term Loan Facility Agreement”(以下、「ショートタームローン契約」)借換えを目的とする ハイブリッド社債(劣後特約付社債)の発行に関するお知らせ

2019年2月15日

当社は、本日、公募形式によるハイブリッド社債(劣後特約付社債)(以下、「本社債」)の発行に関する、発行上限を5,000億円とする発行登録書及び訂正発行登録書を関東財務局長に提出いたしましたのでお知らせいたします。

1.概略
ショートタームローン契約により借り入れた資金(以下、「ショートタームローン」)の弁済を資金使途とし、総借入限度額5,000億円の劣後特約付コミット型シンジケートローン契約書(以下、「劣後特約付ローン契約」)を締結しておりますが、かかる契約に基づく未使用の劣後特約付ローン(以下、「劣後特約付ローン」)借入れ枠5,000億円のうち、全額又は一部を代替することを目的として、発行上限を5,000億円とする本社債の発行を予定しております。
本社債発行は、下表1.1の通り、本社債と劣後特約と合わせたハイブリッドファイナンスにより、ショートタームローンの全部又は一部の借換えを行うことを目的とするものであり、負債残高を増加させるものではありません。

1.1 各ファシリティの使用及び想定残高

 

2018年
10月26日*1

2019年
1月11日*2

劣後特約社債
発行日以降

①ショートタームローン

0

5,000億円

0

②ハイブリッド
ファイナンス

劣後特約付ローン

0

0

注記を
ご参照下さい

本社債

-

-

小計

0

0

最大5,000億円

合計 ( ①+② )

0

5,000億円

最大5,000億円

注記: 劣後特約付社債及び劣後特約付ローンによる今回のハイブリッドファイナンス全体の調達総額は、総額5,000億円の予定です。本社債の発行条件決定日に、本社債の発行額及び劣後特約付ローンの実行額が決定される予定です。
*1;ショートタームローン契約及び劣後特約ローン契約締結日
*2;ショートタームローン借入れ実行日

1.2 各ファシリティ上限金額

 

2018年
10月26日*1

2019年
1月11日*2

2019年
2月15日*3

①ショートタームローン

5,000億円

5,000億円

5,000億円

②ハイブリッド
ファイナンス

劣後特約付ローン

5,000億円

5,000億円

5,000億円

本社債

-

-

5,000億円

*1;ショートタームローン契約及び劣後特約ローン契約締結日
*2;ショートタームローン借入れ実行日
*3;発行登録書及び訂正発行登録書提出日

2.本社債発行の目的及び背景
当社は、2019年1月8日付「当社によるShire plcの全株式取得に関するお知らせ」にて公表した通り、同日付でShire社の全株式を取得し、買収を完了いたしました。
本買収を実行する上で、2018年10月26日付「Shire社買収に係るSenior Short Term Loan Facility Agreement及び劣後特約付コミット型シンジケートローン契約書の締結並びにブリッジクレジット契約の第2回変更に関するお知らせ」にて公表した通り、ショートタームローン契約により借り入れた資金の弁済を資金使途とし、劣後特約付ローン契約を締結しておりますが、未使用の劣後特約付ローン借入れ枠5,000億円のうち、全額又は一部を代替することを目的として、発行上限を5,000億円とする本社債の発行を予定しております。

3.本社債の特徴
本社債は、資本と負債の中間的な性質を持ち、負債であることから株式の希薄化は発生しない一方、利息の任意繰延、超長期の償還期限、清算手続及び倒産手続における劣後性等、資本に類似した性質及び特徴を有しております。このため、当社では株式会社日本格付研究所及びS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資金調達額の50%に対して資本性の認定を受けることを見込んでおります。
本社債の概略につきましては、2019年2月15日関東財務局長に提出した発行登録書及び訂正発行登録書(3月22日提出 訂正発行登録書)をご参照ください。

4.今後のスケジュール
本社債については、市場環境、需要状況を見ながら、2019年4月以降に発行金額等の条件を決定する予定であり、決定次第すみやかにお知らせいたします。また、本社債及び劣後特約付ローンによる今回のハイブリッドファイナンス全体の調達総額は、総額5,000億円の予定です。

<留意事項>
本公表文は、当社の公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、売却その他の処分の提案、案内、又は勧誘のいずれの一部を構成、表明、又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。

また、この公表文は、米国1933年証券法(以下、「米国証券法」)上の米国における証券の募集行為ではありません。本社債は米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、米国証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。なお、本社債については、米国における証券の募集又は販売は行われません。

<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、消化器系疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)及び希少疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤及びワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80の国及び地域で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。
詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

以上