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中国におけるテックプール社株式の合弁会社のパートナーへの譲渡について

中国におけるテックプール社株式の合弁会社のパートナーへの譲渡について


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May 21, 2018

当社は、このたび、当社が保有する広東テックプール・バイオファーマCo., Ltd.(所在地:中国 広州、以下「テックプール社」)の51.34%分の株式について、その全てを譲渡する契約を締結しましたのでお知らせします。テックプール社は、尿タンパク由来のバイオ医薬品の研究、創薬、販売、および救命救急領域のバイオ医薬品の生産におけるリーディングカンパニーです。テックプール社は、当社とShanghai Pharmaceutical Holding Co. Ltd.(以下「Shanghai Pharma社」)との合弁会社であり、株式譲渡契約に基づき、合弁会社のパートナーである Shanghai Pharma社およびGuangzhou Industrial Investment Fund Management Co.,Ltd の100%子会社であるSfund International Investment Fund Management Limited.(以下「SFund社」)が、全額現金で当該株式を取得します。

本契約は、中国の国家市場監督管理総局による認可を条件としており、当社が保有する株式の基本譲渡価格は280百万米ドルです。

Takeda China のPresident であり、Takeda Greater ChinaのArea HeadであるSean Shanは、「今回の契約により、当社が中国の患者さんのアンメットニーズに応え続け、また、当社のグローバルでの重点領域、特に消化器系疾患およびオンコロジーにおけるベスト・イン・クラスのポジションの維持に向けて一層注力することが可能となります。当社は中国事業に全力で取り組んでおり、ローカルおよびグローバルレベルで、引き続き全ての活動において患者さんを中心に考えてまいります」と述べています。

中国を含む新興国市場は当社の成長ドライバーであり、近年、中国の保健当局により、イノベーションを加速・評価するよう国内の改革が行われています。当社は、当局と連携し、患者さんのアンメットニーズを満たすため、今後5年間で7つの革新的な医薬品を上市することを目指します。

Shanghai Pharma社のChairmanであるZhou Jun氏は、「テックプール社の株式取得は、当社がブランド医薬品を製造する製薬企業に成長し、ファーストクラスの国内販売組織を構築するに当たっての戦略的マイルストンです。当社は、このような株式取得および全体的な戦略を通じ、中国政府の『Healthy China policy』において重要な役割を担います」と述べています。

テックプール社の革新的なポートフォリオには、急性・慢性膵炎治療剤Roan®(Ulinastatin注射剤)、軽・中等度の急性血栓性脳梗塞治療剤Kallikrein、Kailikang®(Urinary Kallidinogenase注射剤)などがあります。これらの製品については、従来どおりテックプール社が管理します。また、広州にある自社製造施設などのテックプール社の現行の全ての事業および保有資産は、引き続きテックプール社が所有し管理下に置くとともに、現在のテックプール社の従業員についてもテックプール社従業員として雇用を継続します。

また、Sean Shanは、「合弁会社のパートナーへの株式譲渡により、テックプール社の医薬品ポートフォリオを、当社が第一に考える患者さんへ、途切れることなくお届けすることができます」と述べています。

さらに、Zhou Jun氏は、「当社は、テックプール社と緊密に連携して新天地を切り開き、標的とする市場アクセス、マーケティングマネジメントシステム、全国の販売網を通じて主要製品の成長の可能性を引き出し、持続的成長のためのモメンタムを創り出してまいります」と述べています。

本譲渡完了後、SFund社は、当社の保有株式のうち約49%を、Shanghai Pharma社は約51%を取得します。その結果、Shanghai Pharma社によるテックプール社株式の保有割合は約41%から約67%に上昇し、Shanghai Pharma社はテックプール社の主要株主となります。また、SFund社がテックプール社の株式を取得することにより、SFund社はテックプール社株式の約25%を間接所有することになります。残りの8%については、Guangzhou社の100%子会社であるGuangzhou Financial Innovation Investment Holding Co., Ltd.が保有しており、引き続き同社が保有します。

契約の経済条件の詳細については、関連規制の要請に沿ってのみ開示いたします。


以上