研究開発の日本および米国への集約とさらなる重点領域への特化について

当社は本日、「オンコロジー（がん）」「消化器系疾患」「中枢神経系疾患」の3つの重点疾患領域と「ワクチン」へのさらなる特化と、研究開発活動の日本および米国への集約を通じ、研究開発体制の変革を加速するプランを策定いたしましたので、お知らせします。この変革は、当社が長期にわたり持続的な成長を遂げるためにイノベーションを推進し、パートナーシップを拡大して、研究開発の生産性を高めるうえで必要な組織上および財務上のフレキシビリティを獲得するための極めて重要な取り組みです。当社は、グローバルで研究開発拠点を最適化し、世界トップクラスの研究開発体制とパイプラインを構築することを目指します。

当社Chief Medical and Scientific OfficerのAndrew Plumpは「当社の目標は、製薬企業の中で最も優れた研究開発体制を構築することです。そのためにはまず、新たな能力を身に付け、新しいやり方を取り入れる必要があります。当社は、短期的にはENTYVIO^®やNINLARO^®など有望な新製品のさらなる開発を優先的に進めます。同時に、将来にわたり革新的新薬を創出し続けるために必要とされる能力や企業風土、機動性を確実に獲得しなければなりません。この変革を通じ、当社の日本における長い歴史と中核研究領域における高い専門性を礎に、グローバルで競争力のある強靭な研究開発体制を構築してまいります」と述べています。

このたびの研究開発体制の変革を成し遂げるために、当社は業務の効率化を推進し、必要とされる能力が適切な分野に確実に配置されるよう、研究開発分野の削減や絞り込み、研究開発部門と事業部門やコーポレート部門との協働関係の最適化の必要性も検討しながら、取り組んでまいります。影響を受けるポジション数は、各種プログラムの導入状況や組織変革の進捗によって変動します。

当社代表取締役社長CEOのChristophe Weberは、「当社は、業界をリードする、イノベーティブなグローバル製薬企業を目指しており、それ故に、常に10年以上先の将来を見据えています。さらには、患者さん、医療関係者、保険者の方々に、現在の標準治療を超える真のイノベーションをもたらす治療法を提供できるよう、全力を尽くしています。また、当社経営陣は、この変革が従業員にもたらす影響の大きさについて十分に認識しており、あらゆる研究開発従業員に対し、多様な選択肢を提供できるよう、でき得る限り、特長を活かした創造性のある方策の検討に最大限努めてまいります」と述べています。

この変革の導入費用は損益計算書（P/L）への一時影響額として総額約750億円、導入後の年間のコスト削減効果は約180億円を見込んでいますが、削減分は今後、革新的なパイプラインに再投資してまいります。当社の2016年度に計上される導入費用は最大250億円程度と見込んでおり、これは5月10日に公表した2016年度連結業績予想における事業効率化費用のうち、その対象が未決定であった予算の枠内です。残る500億円の費用のうち、多くは2017年度の発生を見込んでおりますが、変革に伴う費用およびその発生時期は、労働組合やパートナー企業、その他のステークホルダーとの交渉や、従業員の選択によって変動する可能性があります。本件による当社の配当支払いに及ぼす影響はありません。

以上