米国における2型糖尿病治療剤「アクトス」に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟の和解の状況について

2015年9月12日

当社と当社の100%子会社である武田ファーマシューティカルズUSA Inc.(米国イリノイ州ディアフィールド、以下「TPUSA社」)は、米国時間9月11日、2型糖尿病治療剤「アクトス」(一般名:ピオグリタゾン塩酸塩、以下「アクトス」)に起因する膀胱がんを主張する製造物責任訴訟に関し、本年4月28日に公表した本訴訟の解決に向けたプログラムへの、所定の条件を満たすクレーム提起者の参加率が96%を超えましたのでお知らせします。現在、本プログラムへの申請が全体として本プログラムにおける様々な所定の条件を満たしているかどうかを点検中であり、当社はこの点検が終了次第、和解が有効になるものと期待しています。

 

本プログラムに従い、95%以上の参加があった場合、当社は23.7億米ドルを和解基金に支払いますが、点検終了後にクレーム提起者の97%超が和解の条件を満たすことが決定した場合、当社は24億米ドルを和解基金に支払うことになります。本和解による当社の配当支払能力への影響はありません。

 

和解が有効となった場合、これまで審理が行われ、上訴手続きの様々な段階にあった9件のうち7件については、本プログラムなどによって、解決に至ることになります。残りの2件について、Cooper氏を原告とする事件(カリフォルニア州ロサンゼルス)では、当社不利の判決に対し当社が上訴しており、Triana氏およびCipriano氏を原告とする事件では、当社有利の判決に対し原告側が審理後申立を行っています。

 

当社は和解を選択することを決定しましたが、当社のアクトスに対する考えに変わりはありません。当社は、米国および日本やその他の国々で糖尿病治療の選択肢として引き続きアクトスを提供いたします。ピオグリタゾン製品は現在、米国、日本、欧州の数ヶ国、オーストラリア、ブラジル、カナダ、ロシアなど95ヶ国で承認されています。

 

当社は、アクトスに関し責任ある対応をしてきたと確信しており、アクトスが豊富なデータに基づく良好なリスク/ベネフィットプロファイルを有する2型糖尿病治療剤であると確信しています。これらのアクトスのデータには、ペンシルベニア大学とKaiser Permanente 医療保険グループ(KPNC)の研究部門が実施し、ピオグリタゾンの投与を受けたことがある患者さんの膀胱がん発生リスクの上昇が示されなかった10年間の前向きの疫学研究や、複数のデータベースに基づく、背景をそろえた集団での後ろ向きの疫学研究である「Pan European Multi-Database Bladder Cancer Risk Characterization Study」も含まれています。

 

和解により、大多数のアクトス製造物責任訴訟の解決に向けて複雑な訴訟の不確実性が低減されることになります。和解により、当社は、「優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献する」という当社のミッションの実現に一層注力してまいります。

 

以上