働き方改革を推進する新たな取組みについて

- 8月1日より、これまでのフレキシブルワークを進化させ、より柔軟で、自立的な働き方が可能となる仕組みへ移行し、働き方改革を推進
- 従業員の多様なライフ・ワークのニーズに応え、働く場所や時間を柔軟に選択できるようにすることで、個人と組織の生産性およびパフォーマンスを最大化
- オフィスでもオープンな空間デザインを採用し、創造性と連携を高めてイノベーション創出を加速

当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの重点項目の1つとして、2016年5月からフレキシブルワークを導入しコアなしフレックスタイム制度への変更や在宅勤務の拡大を進め、働く時間や場所に柔軟性をもたせることで、個人と組織の生産性とパフォーマンスの最大化を目指しています。2018年3月末時点では、対象となる従業員の92％がフレックスタイム制を、36％が在宅勤務制を活用しており、制度を利用している従業員からは業務効率の改善やライフ・ワークバランスに役立っており、働きやすくなったとの声が寄せられています。

2018年8月1日以降、従業員からの声や労働組合からの提言も踏まえ、これまでのフレキシブルワークを改め、さらにフレキシブルな働き方を可能とし、個人のニーズに応じていつでもどこでも勤務可能な働き方に移行します。

なお、働き方変革への取り組みの一環として武田グローバル本社では、東京都が主導する出勤時刻をずらして平日朝の通勤ラッシュを回避する取り組み「時差Biz」^※１にも参加しています。

さらに、2018年7月23日から27日の間、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府が東京都および関係団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ」^※２に、「特別協力団体」として参加します。

当社では、働く場所や時間への柔軟性が高い職場風土を醸成していくためにも、「テレワーク・デイズ」の期間を「フレキシブルワーク週間」として、全社でより柔軟な働き方の実践と制度の活用を積極的に進めていきます。

2018年8月より新たに導入する内容

1日の最低勤務時間の設定の廃止
これまでフレックスタイム制での1日の最低勤務時間は、標準勤務時間の1/2以上としていましたが、これを廃止します。1ヵ月の清算時間のなかで、業務やプライベートの予定にあわせ、より柔軟に働くことが可能になります。
半日休暇取得日もフレックス勤務可能に
半日休暇を取得した場合でも、残りの半日について、フレックスタイム制を利用できるようになります。
試用期間中でもフレックス勤務が可能に
清算休暇の取得可能日数を月当たり最大4日へ拡大
フレックスタイム制利用者が当該月の途中において標準時間の合計より実働時間が7時間45分以上勤務している場合に取得できる休暇で、これまでの月当たり最大2回までを、最大4回まで拡大します。
追加休憩の取得（中抜け勤務）が可能に
標準勤務時間中に通院や銀行に行くなど、プライベートな用事のために、上司の了解を得て、短時間、勤務を中断する働き方が可能になります。
在宅勤務制からテレワーク勤務制へ変更
一定の要件を満たすことで、自宅以外でも勤務が可能になります。

また、制度の充実と並行して働きやすいオフィス環境整備にも努めています。本年7月2日にグランドオープンを迎えた武田グローバル本社では、クリストフ・ウェバー社長CEOの方針のもと、創造性とチームワークを高め、従業員をオープンにつなげる機動性の高いオフィスデザインを採用しています。多数のオープンな打ち合わせスペースやリフレッシュエリアを確保し、機動性高く目的や人数に合わせた作業に取り組めるレイアウトにしています。各階のフロアごとに基本となるチームレイアウトやフリーアドレス制などを自由に選択できるようにし、フリースペースや多目的ラウンジフロアを全館に設けるなど、業務内容や目的達成に最適な環境を整備しています。また、テレビ会議システム、ウェブ会議システム、社内チャットやソーシャルネットワークシステムなど、全世界の従業員をつなぐITインフラを整備し、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。

武田グローバル本社（東京都中央区日本橋本町）のオフィス

「テレワーク」のイメージ

当社は、これからも、従業員一人ひとりの多様なニーズに寄り添い、それぞれのポテンシャルが最大限に引き出されるよう働き方改革を一層推進し、働きやすい環境の整備に取り組んでまいります。

約3万人の多様性に富んだ当社の全従業員がオープンにつながりを築き、ともにイノベーション創出に取り組むことで、グローバルバイオ医薬品企業のリーディングカンパニーへの変革を加速し、人々の健康と医療の未来に貢献してまいります。

^{※1　東京都では、通勤時間をずらすことによって満員電車の混雑緩和を促進する「時差Biz」を、7月9日(月)～8月10日（金）の期間実施しています。
　　詳しくはhttps://jisa-biz.tokyo/}
^{※2　総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、働き方改革の国民運動を展開しています。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、7月23日（月）～7月27日（金）の間において、各企業・団体の状況に応じて、7月24日（火）＋その他の日の計2日間以上を「テレワーク・デイズ」として実施します。詳しくはhttps://teleworkdays.jp/}

参考：　武田薬品がこれまでに導入した多様な働き方・休み方を推進するための主な取り組み

第1フェーズ：　人事制度の拡充による女性活躍推進（～2010年）

MR時短勤務制度導入
OBOG再雇用制度
フレックスタイム導入
在宅勤務導入
育児休暇者復職支援プログラムの導入
全社定時退社推奨デー実施

※「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けました

第2フェーズ：　ライフ・ワークバランス推進と両立支援策の充実（2011年～2013年）

企業内託児所の設置（湘南研究所、「タケダキッズ」）
託児所との提携開始（東京地区）
ベビーシッター料の費用補助
育児休暇復帰者向けセミナー開始
部門長が自らの言葉でダイバーシティを語るニュースレター『ARCH（アーチ）』の発行
両立支援（産休・育休からの復帰）を支援する専用ウェブサイトの構築
時間外労働短縮目標の設定
ボランティア休暇制度の導入。

第3フェーズ：　個を生かすダイバーシティ＆インクルージョンの推進（２０１４年～現在）

フレキシブルワークの導入（フレックスタイムのコアタイム廃止、在宅勤務適用拡大）
年休取得推進（2017年度目標を70％以上に設定し、71.2％を達成）
保活コンシェルジュサービス開始
女性リーダー育成プログラムの実施
ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）のグローバルステートメントを策定し、特に日本においては①更なる多様性（より個にフォーカス）、②働き方、③キャリアを3つのプライオリティとして施策を推進
日本のトップマネジメント層を対象としたD&I推進会議を継続的に開催
タケダで活躍する女性をはじめ全ての従業員を応援することを目的とした草の根ネットワーク「はなみずき」による、「Hanamizuki Day」を開催
配偶者海外転勤同行休職制度を導入
プレミアムフライデーに参加
LGBTへの意識向上のための講演会
介護セミナーなど

※「子育てサポート企業」として、より高い水準の取組を行い、厚生労働省の決めた要件を満たし、2015年に特例認定（プラチナくるみん）を受けました

以上