ロンドン大学衛生熱帯医学大学院と共に世界の子どもたちの健康改善を目指す


2019年5月16日、ロンドンの日本大使館に、日英両国のトップレベルの研究者、行政担当、産業界および学術界のリーダーたちが一堂に会し、そこで駐英国特命全権大使である鶴岡公二氏は、次のように述べた。
「日本の大手製薬企業と、公衆衛生およびグローバルヘルスで世界的に著名な大学とのコラボレーションは、すばらしい事例となると同時に、世界的にも重要な試みであると確信しています。」

ロンドン大学衛生熱帯医学大学院初の試みの意義

同日のレセプションにおいて、タケダとロンドン大学衛生熱帯医学大学院(以下、LSHTM)は、同校で初となる企業の全面支援による寄付講座“Takeda Chair in Global Child Health”(以下、本教授職)の設立を発表した。LSHTMのピーター・ピオット教授とタケダの社長兼CEOクリストフ・ウェバーは、途上国における数百万人の子どもたちの死亡を減らす支援の重要性について認識を共有するとともに、共同研究、将来のリーダーの育成、そして有意義なインパクトをもたらすために、研究、公共政策と医療を提供する際に生じるギャップをなくすことの重要性についても強調した。


「本教授職は、各分野の境界・隔たりを押し広げ、限界を作らずどんなことにも挑戦し解決策を生み出すためのあらゆる接点を作り出すだろう」とウェバーは述べた。
「本教授職の設置を通じ、グローバルヘルスコミュニティにおける子どもたちの健康改善に向けた取り組みが、より多くの情報と効果を得られるようになることを願います。そしてこの成果は、患者さんの人生を変えるでしょう。それが私たちのゴールです。」

また鶴岡大使は、本教授職を創設するために様々なリソースを集結したタケダについて「大胆かつ勇気ある行動である」と称え、ピオット教授はグローバルヘルスコミュニティに有意義かつ、価値のあるリターンをもたらすだろうと続けた。

「本教授職は、3つの重要なポイントを促します」とピオット教授は述べた。
「まずは研究開発の観点から、研究主導型の製薬企業であるタケダとコラボレートすることで、新たな視点で研究を進められること。第二に、他の企業がタケダの後に続いてくれること。第三に、より多くの若い研究者たちの興味を喚起することです。」

基盤強化を担う日本のリーダーシップ

本教授職のアイデアは、2018年にピオット教授とウェバーの会話の中で持ち上がった。

「LSHTMは、医薬品の開発と供給の両面でイノベーションを推進するために、先駆けて取り組んでいた世界的な子どもの健康調査を率いるリーダーを必要としていました」とピオット教授は述べた。
「研究主導型の製薬企業であるタケダは、私たちのビジョンをいち早く理解してくれたのです。」


日本における世界的な保健医療のリーダーシップには、長い歴史がある。2000年にはじめて議長国を務めたG8サミットにおいて、日本政府はグローバルにおける保健医療改善を議題として盛り込んだ。以来、世界エイズ・結核・マラリア対策基金 (略称:グローバルファンド)やグローバルヘルス技術振興基金(GHIT)、および感染症流行対策イノベーション連合(略称: CEPI)など、この分野における革新的な官民のパートナーシップを構築する先駆的な役割を果たしてきた。

鶴岡大使は次のように強調した。
「2019年、日本はG20で議長国を務め、また第7回アフリカ開発会議を開催できることを非常に嬉しく思います。世界では、行政の力だけではSDGsの課題解決に至らないことに対して関心が高まっています。活動分野の垣根を越えたパートナーシップは、今後さらに重要度を増すでしょう。」

これからも、世界の子どもたちの健康改善に取り組む

LSHTMにおける教授職は、世界中の患者さんにより健やかで輝かしい未来をお届けするために、最先端の科学で革新的な医薬品を提供することを目指すタケダの理念の象徴と言えるだろう。
タケダでは、グローバルCSRプログラムを通じて、10年以上にわたりグローバルヘルスコミュニティとのパートナーシップにより、病気の予防、医療従事者やヘルスケアワーカーの能力開発、そして医療システムへのアクセス向上に貢献している。さらに、日本国内では70年以上にわたり子どもたちに重要なワクチンを供給してきた実績もある。近年では、ワクチン事業のグローバル展開に伴い、タケダは本プログラムを拡大し、ワクチンが不足する地域のアクセス改善に取り組んでいる。



関連コンテンツ