アクセシビリティ機能を有効化 アクセシビリティ機能を有効化

緊急事態宣言の延長に伴う、国内医薬品事業における医薬情報活動について

2020年5月6日
  • 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響下における国内の医薬情報活動の考え方を明示
  • 国内における医療用医薬品の安定供給を実施

この度の新型コロナウイルスに罹患した皆さまに、心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また、この状況の中で患者さんのために尽力されている医療従事者の皆さんには、心からの敬意を表するとともに、深く感謝申し上げます。

日本政府が緊急事態宣言の延長を発表いたしました。当社では、2月17日より国内外すべての従業員(工場など出社を必要とする業務に携わらない従業員)は、基本的に在宅勤務としています。また、日本政府が4月7日に緊急事態宣言を発令して以降は、それまで以上に出社する従業員数を制限しています。本日以降も引き続き、在宅勤務による業務を実施します。なお、患者さんに必要とされる医薬品を途切れることなく届けられるよう、工場を含む必要な事業所は引き続き稼働しており、医療用医薬品を継続して安定供給できるよう努めています。

当社はタケダイズム(誠実:公正・正直・不屈)およびPatient-Trust-Reputation-Business(1. Patient: 常に患者さんを中心に考える、2. Trust: 社会との信頼関係を築く、3. Reputation: レピュテーションを向上させる、4. Business: 1、2、3を実現したうえで事業を発展させる)という患者さん中心のバリューに基づき、人々の健康や医療の未来に貢献するという社会的使命と、医薬品の適正使用情報伝達ならびに収集という社会的責務を同時に果たすべく、自社医薬品に関する医薬情報活動を行っています。また、Patient-Trust-Reputation-Businessを4つの重要事項とし、その優先順位に従って考え、行動や判断の基準としています。

COVID-19による感染者の数が増大するにつれ、最前線で治療にあたる医療従事者の皆さんには、日々大きな負担がかかっており、心身ともに疲弊されているものと拝察します。この状況に鑑み、当社は患者さんや医療従事者の皆さんにとって喫緊で必要となる情報を中心に、以下の医薬情報活動を行っています。 

  • 省令GVP、GPSPおよびGDPに基づく医薬情報活動
    GVP :医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準
    GPSP :医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準
    GDP :医薬品の流通に関する基準
  • 品質情報に関する活動
  • 製品の承認・発売・効能追加に関する情報活動等

医薬情報活動においては、MRが複数の医療機関を訪問することによりCOVID-19を拡散する可能性を避けるために、医療従事者の皆さんへの直接の面談を控えています。当社では、電話、電子メール、Web会議システム等を利用した情報提供、情報収集等、リモートによる活動を実施しています。リモートによる活動においても、医療従事者の皆さんの状況を十分把握し配慮した活動を行っています。

また、医療従事者の皆さんに面談しなければ対応できない案件に限り、医療機関のルールや意向を十分踏まえたうえで、必要最低限の訪問による情報活動を実施しています。なお、MRが医療機関を訪問する際は、上長が従業員の健康面に問題がないか、COVID-19感染の可能性がないかをチェックシートを用いて確認し、上長の承認を得た社員が細心の注意を払ったうえで医療機関を訪問します。


以上


<武田薬品について>
武田薬品工業株式会社(TSE:4502/NYSE:TAK)は、日本に本社を置き、自らの経営の基本精神に基づき患者さんを中心に考えるというバリュー(価値観)を根幹とする、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品のリーディングカンパニーです。武田薬品のミッションは、優れた医薬品の創出を通じて人々の健康と医療の未来に貢献することです。研究開発においては、オンコロジー(がん)、希少疾患、ニューロサイエンス(神経精神疾患)および消化器系疾患の4つの疾患領域に重点的に取り組むとともに、血漿分画製剤およびワクチンにも注力しています。武田薬品は、研究開発能力の強化ならびにパートナーシップを推し進め、強固かつ多様なモダリティ(創薬手法)のパイプラインを構築することにより、革新的な医薬品を開発し、人々の人生を豊かにする新たな治療選択肢をお届けします。武田薬品は、約80カ国で、医療関係者の皆さんとともに、患者さんの生活の質の向上に貢献できるよう活動しています。

詳細については、https://www.takeda.com/jp/をご覧ください。

 

<留意事項>
本留意事項において、「ニュースリリース」とは、本資料(添付資料及び補足資料を含みます。)において武田薬品工業株式会社(以下、「武田薬品」)によって説明又は配布された本書類、口頭のプレゼンテーション、質疑応答及び書面又は口頭の資料を意味します。本ニュースリリース(それに関する口頭の説明及び質疑応答を含みます。)は、いかなる法域においても、いかなる有価証券の購入、取得、申込み、交換、売却その他の処分の提案、案内若しくは勧誘又はいかなる投票若しくは承認の勧誘のいずれの一部を構成、表明又は形成するものではなく、またこれを行うことを意図しておりません。本ニュースリリースにより株式又は有価証券の募集を公に行うものではありません。米国 1933 年証券法に基づく登録又は登録免除の要件に従い行うものを除き、米国において有価証券の募集は行われません。本ニュースリリースは、(投資、取得、処分その他の取引の検討のためではなく)情報提供のみを目的として受領者により使用されるという条件の下で(受領者に対して提供される追加情報と共に)提供されております。当該制限を遵守しなかった場合には、適用のある証券法違反となる可能性がございます。

武田薬品が直接的に、又は間接的に投資している会社は別々の会社になります。本ニュースリリースにおいて、「武田薬品」という用語は、武田薬品およびその子会社全般を参照するものとして便宜上使われていることがあり得ます。同様に、「当社(we、usおよびour)」という用語は、子会社全般又はそこで勤務する者を参照していることもあり得ます。これらの用語は、特定の会社を明らかにすることが有益な目的を与えない場合に用いられることもあり得ます。