東日本大震災および熊本地震に関する当社の長期的・継続的な被災地・被災者支援活動について

2018年3月6日

- 東日本大震災以降、連携・協働による被災地・被災者支援活動を7年間継続して実施

- 熊本地震による被災地支援および支援物資の提供を実施

当社は、「私たちは3.11を忘れません」のスローガンのもと、東日本大震災による被災地に対する、医薬品や寄付金の拠出、ボランティアを希望する従業員のサポートなど継続した復興支援活動に取り組んでいます。一般用医薬品アリナミン類の収益の一部を拠出するプロジェクト「日本を元気に・復興支援」のプログラムの一つである「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」では、現在、第2期(2014年9月~2021年9月)として「住民の主体性を広げる支援」や「ネットワーキング支援」をテーマとした助成事業を推進しています。当社および当社従業員は、「いのち」に携わる企業で働く従業員として、また一人の人間として、東日本大震災を忘れることなく、労使それぞれの立場から、被災地の復興に向けて支援を続けていきます。

また、従業員ボランティアのサポート、被災地の特産品を社内で販売する「(労使共催)復興支援企業内マルシェ」を既に50回以上開催しており、被災地への幅広い支援活動を行うとともに、従業員にFace to Faceで支援活動を報告する社内フォーラムやCSR説明会も開催しています。
社内フォーラムは、東日本大震災・津波による被災および原発事故の記憶を風化させることのないよう、復興状況や当社の支援状況について従業員と共有するとともに、社会とのさらなる信頼構築のために、連携・協働を通じて、これからの被災地・被災者支援について考えることを目的として、震災以降継続して開催(計11回)しております。

今年は「広がる連携・協働による被災地・被災者支援活動」をテーマとし、当社代表取締役社長CEOクリストフ・ウェバーによるキーノートスピーチをはじめ、福島復興再生総局事務局長(元復興庁事務次官)の岡本全勝様より被災地の復興状況の報告等を実施致します。 

【「日本を元気に・復興支援」の支援先一覧】

当社の東日本大震災への取り組みの詳細は、ホームページでご紹介しています。
https://www.takeda.com/ja-jp/CSR/activities/earthquake/east-japan

 <熊本地震による被災地支援>
2016年4月に発生した熊本地震による被災地に対する支援として、労使共同のマッチングギフトを含む約2,230万円の寄付金を支援団体に寄贈したほか、地震発生直後の緊急期の対応として、一般用医薬品や支援物資の提供を行いました。

以上